マネーロンダリングとテロ資金調達の検知と防止にAIを活用することで、グローバル経済における損失を年間3兆1300億ドル削減できることが、初の「ネイピアAI/AMLインデックス」レポートで明らかに
ネイピアAI/AMLインデックス、35か国に関する洞察を提供し、シャドーエコノミーへの資金流入を阻止する能力が強い国と弱い国を明示
マネーロンダリングは、2023年だけで世界経済に5兆2000億ドルの損失を与えた
イタリア、チェコ共和国、フィンランドが、マネーロンダリング対策に最も効果的な支出を行っている国として上位にランクイン
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --毎年何兆ドルもの損失をもたらしているマネーロンダリングとテロリストの資金調達をAIで検知・防止することにより、グローバル経済における損失を3兆1300億ドル削減できる可能性があることが、「ネイピアAI/AMLインデックス」で明らかになりました。この調査は、ネイピアAIがグローバルデータ（GlobalData）と共同で今回初めて実施したものです。
ネイピアAI/AMLインデックスは、マネーロンダリング防止およびテロリストの資金調達対策（AML/CFT）に対するAIの影響について、業界で最も包括的な洞察を提供しています。このインデックスは、金融犯罪対策の有効性に基づいて世界35の市場をランク付けしています。
レポートで明らかになった主な結果は以下の通りです：
北米、北欧、中欧が、マネーロンダリングによって失われたGDPの割合が最も低い地域として上位にランクイン
イタリア、チェコ共和国、フィンランドが、マネーロンダリング対策に最も効率的に支出している国として上位にランクイン
銀行、決済会社、資産運用会社、通信会社、保険会社などの規制対象企業は、AML戦略にAIを導入することで、コンプライアンス費用を1380億ドル削減可能
世界のGDPの5%、約5兆2000億ドルが、マネーロンダリングを通じてブラックマーケットに流入
世界的に見ると、米国がAIを活用した金融犯罪コンプライアンス・ソリューションから最も大きな利益を得る可能性があり、金融機関のコンプライアンス費用を234億ドル削減できる可能性がある。次いでドイツ（142億ドル）、フランス（110億8000万ドル）と続く
金融犯罪によるGDP損失が世界で最も高いのはアラブ首長国連邦で、9.32%。次いでブラジルが8.74%で続く
金融機関は犯罪対策に多額の費用を投じているが、それによって何十億ドルもの利益を回復し、安全対策を強化できるのであれば、その投資は正当化される。これは、AIツールを使用してコンプライアンスと経済回復の両方を促進する効果的な支出として着目すべきである
ネイピアAIのチーフ・データ・サイエンティストであるジャネット・バスティマン博士は次のように述べています：「金融ハブは、金融犯罪に対してはるかに脆弱です。カナダ、米国、英国のような成熟した経済は、金融犯罪リスクの管理コストにおいてオープンバンキングおよびAIイノベーションを効果的にバランスさせています。金融サービス産業が力強く、急成長を遂げている経済圏は、このバランスを見つけ出し、ブラックマーケットへの金融損失を減らすことを目指しています」
ネイピアAIの最高経営責任者（CEO）であるグレッグ・ワトソンは次のように述べています：「私たちは今、テクノロジーが金融犯罪防止に画期的な変化をもたらす転換期に立っています。ネイピアAIでは、AIを単なるツールとしてではなく、コンプライアンスへの取り組みを世界的に強化し、より効率的により良い結果をもたらす触媒として捉えています。今年のインデックスの数値は、AIが効果的にAML（アンチ・マネーロンダリング）として機能し、私たちがコンプライアンス第一のアプローチと呼ぶものが実現可能であることを証明しています」
ネイピアAI/AMLインデックスネイピアAI/AMLインデックスは、GDPデータ、UNODCおよびOrganized Crime Index（組織犯罪指数）による犯罪データ、FATFおよびバーゼル指数によるコンプライアンス効果を使用しています。また、AIがAML戦略に与える影響に関する上級管理職の知見も反映されています。
インデックスについて詳しくはこちらをご覧ください：https://www.napier.ai/ai-aml-index
ネイピアAIについて
ネイピアAIは、金融機関、決済機関、資産運用会社にマネーロンダリング防止および金融犯罪コンプライアンス・ソフトウエアを提供するRegTech（レグテック）企業です。ネイピアAIは、金融犯罪の防止に目に見える変化をもたらす技術革新を設計・エンジニアリングしています。世界150社以上の企業から信頼を得ているプラットフォーム、Napier AI Continuumは、コンプライアンスを単なる法的義務から競争優位性へと変革しています。
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