ライフゾーン・メタルズとエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、了解覚書に署名
カバンガ・ニッケル・プロジェクトで、日本のバッテリー業界向けのクリーンなニッケル、銅、コバルトを確保するための戦略的パートナーシップ
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ライフゾーン・メタルズ・リミテッド（NYSE: LZM）の最高経営責任者であるクリス・ショーウォルターは、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と了解覚書（MOU）に署名したことを発表しました。この戦略的パートナーシップは、カバンガ・ニッケル・プロジェクトで、日本のバッテリー業界向けのクリーンな金属の確保を目指すJOGMECの取り組みを支援することを目的としています。
カバンガは世界で最大級かつ最高品位の未開発ニッケル硫化物鉱床で、副産物として銅、コバルトを産出します。ライフゾーンのハイドロメット技術を活用することにより、同プロジェクトは従来型の精錬技術と比べて排出量を大幅に削減できる見込みです。
ショーウォルターは次のように述べています。「カバンガは世界的な高品位ニッケル鉱床であり、JOGMECを戦略的パートナーに迎えることを歓迎します。プロジェクト開発パートナーのBHP、プロジェクトの資金調達プロセスを担当する主任財務アドバイザーのソシエテ・ジェネラル、米国国際開発金融公社およびタンザニア政府の支援、そして今回の、日本のエネルギー・金属分野の独立行政法人であるJOGMECとの戦略的提携により、世界的に重要な本プロジェクトを推進してすべてのパートナーとステークホルダーに利益をもたらすという意思が明確になりました。」
ライフゾーンはMOUに基づいてJOGMECと協力し、ライフゾーンの販売権分を使って、成長する日本のバッテリー市場へのカバンガからの金属供給を促進し、持続可能で追跡可能な金属バリューチェーンを保証します。このイニシアチブは、責任ある採掘慣行を推進し、世界的なクリーンエネルギーへの移行を支援することに対するライフゾーンとJOGMECの双方のコミットメントに合致するものです。
JOGMECは、日本政府の資金援助プログラムに申請した後、日本企業への資金援助を検討する予定です。 このような投資見込みは、よりクリーンな金属に対する日本の業界の需要の高まりを満たす上で、カバンガ・ニッケル・プロジェクトがいかに重要かを表しています。
MOUに拘束力はなく、双方に義務を課すものではありません。
JOGMECは日本の独立行政法人で、日本の産業基盤を強化するために、エネルギーおよび鉱物資源の安定的かつ安価な供給を維持することを使命としています。
日本は鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）のパートナー国です。MSPは、ホスト国の政府や産業界との協力を通じて、戦略的プロジェクトへの的を絞った財務・外交面の支援を促進し、重要鉱物資源の多様で持続可能なサプライチェーンの開発を加速することを目指しています。MSPのパートナーは、オーストラリア、カナダ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国、米国、欧州連合（欧州委員会が代表）です。
JOGMECと米国国際開発金融公社（DFC）はともに、最近発表されたMSPファイナンスネットワークのメンバーであり、カバンガ・ニッケル・プロジェクトはMSPプロジェクトとして認定されています。
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ライフゾーン・メタルズについて
ライフゾーン・メタルズ（NYSE：LZM）は、金属の生産とリサイクルをよりクリーンに、より責任のある方法で行うことを使命としています。当社のハイドロメット技術を土台としたスケーラブルなプラットフォームを使用することで、従来の製錬に比べ、低エネルギー、低排出ガス、低コストの金属生産の実現を可能にしています。
当社がタンザニアで展開するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、世界最大規模かつ最高品位の未開発ニッケル硫化鉱床の1つと考えられています。当社のハイドロメット技術との組み合わせにより、世界のバッテリー金属市場向けにロンドン金属取引所（LME）の基準に見合うニッケル、銅、コバルトの新たな供給源の確保をすることで、タンザニアが国内で最大限の価値創造を達成し、クラス1に分類されるニッケルの次なる主要供給元となるよう支援を行っています。
米国を拠点とするプラチナ、パラジウム、ロジウムのリサイクル・パートナーシップを通じて、当社のハイドロメット技術が、責任を持って調達された使用済み自動車触媒コンバーターから、従来の製錬・精製方法よりもクリーンで効率的な方法でPGMを処理・回収できることを実証する取り組みを進めています。
将来の見通しに関する記述
本文書内の一部記述は過去の事実ではなく、1933年証券法および改正法、1934年証券取引法および改正法、ならびに1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー（免責）」条項の意義の範囲内で、ライフゾーン・メタルズとその子会社および／または関連会社の計画、戦略、見込み、事業と財務状況の両方、その他事項についての「将来の見通しに関する記述」と見なされる場合があります。
一般に、歴史的事実ではない声明、例えば将来の行動、事業戦略、出来事または運営結果に関する可能性のある、または仮定された声明、および将来の出来事や状況の予測、見通し、その他の特徴に言及する声明（それらの基礎となる仮定を含む）は、将来見通しに関する声明とされます。将来の見通しに関する記述は一般的に「信じる（believe）」「～かもしれない（may）」「～だろう（will）」「推定する（estimate）」「継続する（continue）」「予想する（anticipate）」「意図する（intend）」「期待する（expect）」「～はずだ（should）」「～だろう（would）」「計画する（plan）」「予測する（predict）」「可能性がある（potential）」「～のようだ（seem）」「努める（seek）」「将来（future）」「展望（outlook）」などの言葉やその否定形、派生形、類似の用語または表現を伴います。これらの言葉は将来の事象や傾向を予測あるいは示唆するもので、過去の出来事を記述するものではなく、これらの言葉が使われていない場合でも、その記述が将来の見通しではないという意味ではありません。これらの将来の見通しに関する記述には、将来の事象、ライフゾーン・メタルズが推定または予想する将来の結果、ライフゾーン・メタルズが有する湿式精錬技術（ハイドロメット技術）の有効性とカバンガ・プロジェクトの開発・鉱物資源処理といったライフゾーン・メタルズの将来の機会、過去の事実ではないその他記述に関する記述が含まれますが、これだけに限りません。
これらの声明は、ライフゾーン・メタルズの経営陣による現在の予想に基づいており、実際の業績を予測するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、説明のみを目的として提供されているものであり、投資家が保証、確約、予測、または事実や確率の決定的な声明として依拠するものではありません。実際の事象や状況を予測することは難しいか不可能で、想定とは異なります。多くの実際の事象や状況はライフゾーン・メタルズや子会社の管理が及びません。これらの記述はライフゾーン・メタルズの事業に関する多数のリスクや不確実性にさらされており、実際の結果とは大きく異なる場合があります。これらのリスクと不確実性には、次のものが挙げられますが、これだけに限りません。経済的および運営上の混乱を含むがそれに限られない一般的な経済、政治、事業の状況／世界的なインフレや材料およびサービスのコスト増加／サンプリングの信頼性／パイロット作業の成功／資本および運営コストが見積もりからの大幅に変動／必要な政府の承認や環境認可、その他のプロジェクト承認の取得の遅延、または取得の失敗／政府の規制、法律や税率の変更／インフレ、為替レートの変動や外貨の利用可能性／商品価格の変動／プロジェクトの開発遅延、その他の要因、ライフゾーン・メタルズに対して提起される可能性のある法的手続きの結果／追加資本の調達能力（債務市場の利用を含む）／将来の資本要件と現金の出所と用途／ライフゾーン・メタルズの事業展開に関連するリスク、ハイドロメット技術の有効性、および期待される事業マイルストーンのタイミング／知的財産の取得、維持、保護／ライフゾーンが、財務および事業パフォーマンスに対する期待、財務予測や事業指標、およびそれらの根底にある仮定などを含む、事業、運営、財務パフォーマンスに関する予測を達成し、不確実性（経済的または地政学的な不確実性を含む）を予測できる能力／製品および技術開発、パイプライン、市場規模に関する期待、競争がライフゾーン・メタルズの事業に与える影響／ライフゾーン・メタルズが成長戦略を実行し、収益性を持って成長を管理し、主要な従業員を維持する能力／ライフゾーン・メタルズが収益性を達成し維持する能力／将来の業務および財務結果を向上させる能力／ライフゾーン・メタルズの事業に適用される法律や規制への準拠／NYSEの適用リスティング基準を引き続き遵守する能力／ライフゾーン・メタルズが米国の全国証券取引所における証券の上場を維持する能力／適用される法律や規制を遵守する能力／会計基準の変更や新たな法律や規制（プライバシー規制を含む）に対応する能力／米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に適宜詳述されるその他のリスク。
前述のリスク要因のリストは全てを網羅していません。現在ライフゾーン・メタルズが認知していない、または影響が小さいと考えているリスクが他にも存在し、それらのリスクも実際の結果に影響して将来の見通しに関する記述に書かれた結果と異なる場合があります。さらに、将来の見通しに関する記述はライフゾーン・メタルズによる将来の事象についての期待、計画または予測と、本文書の日付時点の見解を提供するものです。ライフゾーン・メタルズは、今後の出来事と展開によって自社による評価が変わると予想しています。しかし、ライフゾーン・メタルズが将来の見通しに関する記述を更新すると決めることはありますが、更新についてのいかなる義務も明示的に放棄します。
これらの将来の見通しに関する記述は、本文書の日付以降にライフゾーン・メタルズが行う評価を表すものとして依拠すべきではありません。従って、将来の見通しに関する記述を過度に信頼すべきではありません。何人も、本文書に明記された将来の見通しに関する記述が実現する、または将来の見通しに関する記述で予想される結果が今後実現するという説明として、本文書に記載された事柄を考慮すべきではありません。作成日時点で当社が入手可能な情報に基づいており、本文書の注意書きによって全体が修飾されている本文書内の将来の見通しに関する記述に、過度の信頼を置かないでください。過去の業績が示されている場合はすべて、過去の業績が将来の結果についての確かな指標ではないことにご注意ください。
適用法で義務付けられている場合を除き、当社は以下の義務を負いません。すなわち、本文書の日付以降、基礎となる仮定または要因の変更、新たな情報、データ、もしくは手法、将来の出来事、またはその他の変更を反映するために、将来の見通しに関する記述に対して、適用法で特に義務付けられている場合を除き、公に更新または修正する義務はないものとします。
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