サン電子株式会社の株式（上限19.0％）に対する公開買付期間の延長及び最終的な公開買付価格の決定（1株につき金5,500円）に関するお知らせ

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --True Wind Capital Management, L.P.（以下「True Wind」といいます。）は、2024年7月31日に、True Windが管理する投資ファンドが持分の全てを所有する、Hebara Holdco II, L.P.（以下「公開買付者」といいます。）を通じて、サン電子株式会社（証券コード：6736、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「サン電子」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を、4,239,500株を上限として取得（後述の本公開買付けの期間満了時に買付予定数の下限以上の応募が行われていることを条件とします。なお、買付予定数の下限を1,116,400株にさらに引き下げました。）するために、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の期間を延長いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。また、公開買付者は、本公開買付けにおける対象者株式の１株当たりの買付け等の価格を、当初の公開買付価格である4,400円から25.00％増額した5,500円（以下、「本公開買付価格」といいます。）に変更しました（以下、上記の買付予定数の下限引き下げ、本公開買付けの期間の延長及び公開買付価格の変更を総称して「本最終買付条件等変更」といいます。）。なお、本最終買付条件等変更後の本公開買付価格は最終的なものであり、公開買付者は、本公開買付価格を変更することは一切予定しておりません。

True Windは、サンフランシスコを拠点とするプライベート・エクイティ投資会社であり、主要なテクノロジー企業への投資を主に行っております。

本公開買付けの期間は、2024年6月10日（日本時間）から、当初は2024年7月22日（日本時間）までとし、その後2024年8月5日（日本時間）まで延長しておりましたが、2024年8月15日（日本時間）までさらに延長します。

本公開買付価格は、サン電子の本公開買付け開始の公表前の株価の最高値を超える価格であり、本公開買付けの公表日の前営業日である2024年6月7日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値3,690円に対して49.05％、同日までの6ヶ月間の終値単純平均値2,989円に対して84.01％、同日までの1年間の終値単純平均値2,481円に対して121.68％のプレミアムを加えた価格となります。

本公開買付けの条件の詳細は、公開買付者が2024年6月10日、2024年7月22日及び本日それぞれEDINETに提出した公開買付届出書及びその訂正届出書（リンク先はこちら）をご参照ください。また、その他本公開買付けに関する情報についてウェブページ（www.suncorptender.jp）もご参照ください。

True Wind Capitalについて

True Windは、サンフランシスコを拠点とするプライベート・エクイティ投資会社であり、主要なテクノロジー企業への投資を主に行っております。True Windは様々な種類の戦略投資を行い、テクノロジー企業及びテクノロジーを利用したサービス事業を行う企業の経営陣を支援してきております。True Windは、2015年の創設以降、様々な業界、地域、経済フェーズにおいて、13件ものプラットフォーム投資、及び20件以上の投資先における追加投資を行ってきました。True Windの詳細は、https://truewind.comをご参照ください。

7月31日付けのプレスリリースにおける公表（以下、「本発表」といいます。）は、本最終買付条件等変更を公表することを目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず売付け等の申込みの勧誘または買付け等の申込みを行うことを目的として作成されたものではありません。株主の皆様が本公開買付けに応募される場合は、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその訂正届出書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で応募されるようお願いいたします。本発表は、有価証券に係る、売却もしくは購入の申込み、若しくは売却もしくは購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本発表（若しくはその一部）又はその公表の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

本発表は公開買付届出書及びその訂正届出書の全文（リンク先はこちら）と併せてお読みください。

本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国1934年証券取引所法」いいます。）第13条(e)項又は第14条(d)項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。

本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部が英語で作成された場合で、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在したときには、日本語の書類が優先するものとします。

公開買付代理人及びその関係者は、その通常の業務の範疇において、日本の金融商品取引法、米国1934年証券取引所法第14条(e)-5(b)項及びその他適用ある法令上許容される範囲で、対象者株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。日本においてそのような買付けに関する情報を開示する必要がある場合は、当該情報は英語でも開示されます。

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