サステナビリティ規制が企業の情報開示の変革を促していることが、Workivaの最新調査で明らかに
企業がCSRDへの対応を自主的に進めている現状が調査で判明、実務担当者は統合報告が業績にプラスの影響を与えると見る
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の対象となっていない企業の大多数（81％）が、持続可能性に関する情報開示を同指令の要件に部分的または全面的に沿って行う意向であることが、Workiva（NYSE：WK）が実施した独自の調査で明らかになりました。今年で3回目となる「2024年ESG実務担当者調査」が、財務・会計、持続可能性、リスク、内部監査の担当者をはじめ、企業情報開示に携わる北米、欧州、アジアの2,000人以上を対象に実施されました。
「CSRDの採択は極めて重要な契機となりました。これは、第三者による保証を付け、財務と持続可能性を統合して開示することを求める初の主要な規制となります。現在、世界中の企業が2025年に義務付けられる最初のCSRD報告書に向けて準備を進めている一方で、CSRDの影響は規制の対象企業を大きく超えて広がっていると当社では見ています」と、Workivaのグロース・ソリューションズ部門シニアバイスプレジデントのポール・ボルペは話しています。「CSRDをきっかけに保証付きの統合報告への世界的な移行が始まっています。市場はコンテクストや透明性、信頼性のあるデータを求めており、これが利害関係者の期待と合致していることを企業の幹部も認識するようになっています」
課題を抱えながらも変化を受け入れる実務担当者
分野に関わらず、回答者はほぼ全員一致で、情報開示チームが直面する最も差し迫った課題として新しい法令への準拠を挙げているほか、対応しなければならない要件の多さがコンプライアンス上の最大の懸念事項であるとしています。他方、実務担当者の大半が報告書の価値を認めており、88％がしっかりとしたESG報告制度を整えることが組織の競争優位性につながると回答しています。
同様に、回答者の84%は、財務データと持続可能性データを統合することにより、企業の財務パフォーマンスを向上させる、より良い意思決定が可能になると回答し、また88%は、統合報告が企業の長期的な価値創造にプラスの影響を与えると捉えており、これらはいずれもWorkivaの「2024年統合報告に関するエグゼクティブ・ベンチマーク」の中で報告されている機関投資家が表明したセンチメントに近くなっています。さらに、実務担当者の88％が、ESGデータの保証を得ることで、企業が目標を達成する可能性が高まるという考えに同調しています。
「『2024年ESG実務担当者調査』の中で私の目にとまったのは、規制がイノベーションの触媒として機能しているという点です。企業は、これを持続可能性に関する情報開示を改善する機会と捉え、保証付きの統合報告が企業情報開示におけるゴールドスタンダードになりつつあります」とWorkivaのESG諮問員会のメンバーで、CDPの創設者・会長であるポール・ディキンソンは述べています。「企業の透明性が新時代を迎える中で、これは実務担当者の適応力の証となります。 しかし、この調査では、回答者の大半がそれぞれのデータに自信を持っている一方で、規制がチームにとって大きな障害となっていることも明らかになりました」
83％という圧倒的な数の回答者が、CSRDの要件を満たすための正確なデータの収集が組織にとっての課題になるという点で一致しています。このデータは、実務担当者が規制によってサステナビリティ報告の複雑性が増すと予想し、新たな規制要件を満たすためには報告プロセスの成熟が必須であることを示唆しています。
進む情報開示プロセスの変革
実務担当者は、生成AIを活用したソリューションの採用を含め、情報開示プロセスを簡素化する技術に注目しています。10人に8人以上が、今後5年間で生成AIによって仕事が容易になり（82％）、サステナビリティ報告の効率性が上がる（85％）との考えに同意しています。
短期的には、およそ10人に9人の実務担当者が、それぞれの会社で今後3年間にわたり持続可能性に関する取り組みに資する技術に割り当てる予算が増える予定で（89％）、また情報開示に関するチーム間の連携を改善するための技術に投資している（92％）と回答しています。この結果は、今回の回答者の78％が社内の3つ以上のチームがESG報告プロセスに関与していると答え、2023年のESG実務担当者調査の71％から増加していること、財務、持続可能性、コンプライアンスのプロセスを統合することで、それぞれが付加価値の高い業務により多くの時間を集中させることができるようになると85％が考えていることと整合性があります。
さらにボルペは、「保証付き統合報告はコンプライアンス以上の意味を持ち、競争環境において実績を残し、価値を示すために必要なものです。企業の幹部とそのチームは、これが本気で取り組む必要のある変革の機会であることを理解しており、すべての事業部門で統合され、全利害関係者がアクセスできる、イノベーションによって強化された情報開示に投資を行う準備をしているところです」と話しています。
調査について
WorkivaはAscend2に委託し、2,204人のESG（環境、社会、ガバナンス）実務担当者を対象に、2024年3月に独自のグローバル調査を実施しました。この調査レポートにおいて「実務担当者」とは、経営幹部をはじめ、財務・会計、持続可能性、内部監査、法務、コンプライアンスなどの担当者を含む、ESG報告に携わる者と定義されます。調査の回答者は北米、欧州、アジアに分布し、従業員数250人以上、年間経常収益2億5000万ドル以上の企業に雇用されている人が対象となりました。回答者は全員、ESG報告書の作成に組織内で貢献していることを確認することが、参加の要件とされました。レポートの全文と調査方法については、workiva.com/2024-ESG-surveyをご参照ください。
Workivaについて
Workiva Inc.（NYSE：WK）は、より良い世界のために透明性のあるレポートを提供することを使命としています。財務および非財務データのアクション、透明性および開示に対する利害関係者の要求を満たすために、保証付き統合報告書作成のための世界トップクラスのクラウドプラットフォームを構築・提供しています。Workivaは、顧客の財務報告、環境・社会・ガバナンス（ESG）、ガバナンス・リスクおよびコンプライアンス（GRC）を、管理された安全な監査対応環境で統合する唯一の統一SaaSプラットフォームを提供しています。同社のプラットフォームは、プロセスを合理化し、データとチームを接続し、一貫性を確保することによって、最も複雑なレポートの作成と情報開示の課題を単純化します。詳細は、workiva.comをご覧ください。
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