ライフゾーン・メタルズ、著名鉱山投資家コンソーシアムと5000万米ドルの無担保転換社債の拘束力のある引受契約を締結
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ライフゾーン・メタルズ・リミテッド（NYSE: LZM）の最高経営責任者であるクリス・ショーウォルターは、ハリー・ルンディン（ブロンマ・アセット・マネジメント）とリック・ルールが率いる著名な鉱山投資家コンソーシアムとの間で、5000万米ドルの転換社債の発行に関する拘束力のある引受契約を締結したことを発表いたします。
調達資金は、タンザニア北西部に位置するライフゾーンの主要事業であるカバンガ・ニッケル・プロジェクトの活動継続に使用されます。カバンガは、世界最大規模かつ最高品位の未開発ニッケル硫化鉱床の1つと考えられています。カバンガの最終実現可能性調査は2024年第3四半期の完了に向けて進んでいます。
主要条件:
5000万米ドルの無担保転換社債です。本社債の利率は、担保付翌日物調達金利（「SOFR」）プラス年率4.0%（SOFRフロア3.0%を適用）となります。現在のSOFRは約5.3％です。
48か月の期間中、一定の条件を満たすことを条件に、ライフゾーンは本社債を105％の価格に満期日までの他の場合であれば支払うべき利息を加えた価格で繰上償還することができます。利息は、最初の2年間は現金と株式の混合で、最後の2年間は全て現金で、四半期ごとに支払われます。
本社債は、保有者の選択によりライフゾーンの普通株式に転換可能です。転換価格は、後続期間のVWAPに対する30％のプレミアムと1株当たり8.00米ドルとのいずれか低い方に基づいてクロージング日に決定され、慣例的調整の対象となります。強制転換は、ライフゾーンの株価が30連続取引日期間内の15取引日において転換価格を50%以上上回った場合に発生する可能性があります。
調達資金は、カバンガ・ニッケル・プロジェクトの推進、ならびに一般的な企業目的および管理目的に使用されます。
転換社債のクロージングおよび発行には、慣例的なクロージング条件が適用されます。
ショーウォルターは次のように述べています。「この転換社債の発行による調達資金により、カバンガ・ニッケル・プロジェクトで進行中のワークストリームの勢いを維持することが可能となり、また他の機会を促進するための選択性が向上します」
本通知で言及されている本転換社債は、1933年米国証券法または米国各州の証券規制当局に登録されておらず、登録される予定もありません。さらに、登録または適用可能な登録要件からの免除がない限り、米国内で募集または販売することはできません。
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ライフゾーン・メタルズについて
ライフゾーン・メタルズ（NYSE：LZM）は、金属の生産とリサイクルをよりクリーンに、より責任のある方法で行うことを使命としています。同社のハイドロメット技術を土台としたスケーラブルなプラットフォームを活用することで、従来の製錬に比べ、低エネルギー、低排出ガス、低コストでの金属生産を実現しています。
ライフゾーン・メタルズがタンザニアで展開するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、世界最大規模かつ最高品位を持つ未開発ニッケル硫化鉱床の1つと考えられています。ハイドロメット技術と組み合わせることで、同社は世界のバッテリー金属市場向けに、ロンドン金属取引所（LME）の基準に見合うニッケル、銅、コバルトの新たな供給源の開放に取り組んでいます。カバンガではタンザニアが最大限の価値を国内で生み出し、クラス1に分類されるニッケルの次なる主要供給元となるよう支援を行っています。当プロジェクトの最終的なフィージビリティ・スタディは、2024年第3四半期までに完了する予定です。
米国を拠点とするプラチナ、パラジウム、ロジウムのリサイクル合弁事業を通じて、ライフゾーン・メタルズは自社のハイドロメット技術が、責任を持って調達された使用済み自動車触媒コンバーターから、従来の製錬・精製法よりもクリーンで効率的な方法でPGMを処理・回収できることを実証する取り組みを進めています。
将来の見通しに関する記述
本文書内の一部記述は過去の事実ではなく、1933年証券法および改正法、1934年証券取引法および改正法、ならびに1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー（免責）」条項の意義の範囲内で、ライフゾーン・メタルズとその子会社および／または関連会社の計画、戦略、見込み、事業と財務状況の両方、その他事項についての「将来の見通しに関する記述」と見なされる場合があります。
将来の見通しに関する記述は一般的に「信じる（believe）」「～かもしれない（may）」「～だろう（will）」「推定する（estimate）」「継続する（continue）」「予想する（anticipate）」「意図する（intend）」「期待する（expect）」「～はずだ（should）」「～だろう（would）」「計画する（plan）」「予測する（predict）」「可能性がある（potential）」「～のようだ（seem）」「努める（seek）」「将来（future）」「展望（outlook）」などの言葉やその否定形、派生形、類似の用語または表現を伴います。これらの言葉は将来の事象や傾向を予測あるいは示唆するもので、過去の出来事を記述するものではありません。ただし、これらの言葉が使われていない場合でも、その記述が将来の見通しではないという意味ではありません。これらの将来の見通しに関する記述には、将来の事象、ライフゾーン・メタルズが推定または予想する将来の結果、ライフゾーン・メタルズが有する湿式精錬技術（ハイドロメット技術）の有効性とカバンガ・プロジェクトの開発・鉱物資源処理といったライフゾーン・メタルズの将来の機会、過去の事実ではないその他記述に関する記述が含まれますが、これだけに限りません。
これらの記述はライフゾーン・メタルズ経営陣が現在持っている期待に基づいており、実際の業績の予測ではありません。これらの将来の見通しに関する記述は説明のみを目的として提供されるものであり、事実や見込みの保証、確約、予測または確定文書として機能するように意図されておらず、いかなる投資家もこれに依拠してはなりません。実際の事象や状況を予測することは難しいか不可能で、想定とは異なります。多くの実際の事象や状況はライフゾーン・メタルズや子会社の管理が及びません。これらの記述はライフゾーン・メタルズの事業に関する多数のリスクや不確実性にさらされており、実際の結果とは大きく異なる場合があります。これらのリスクや不確実性には次のものが挙げられますが、これだけに限りません。経済上および事業上の中断、世界的なインフレ、素材やサービスのコスト上昇といった（ただしこれらに限定されない）一般的な経済、政治、事業の状態／サンプル採取の信頼性、あらゆる試験作業の成功、見積もりと大きく異なる資本金と運営コスト、政府、環境、またはその他プロジェクトに必要な承認の取得遅延あるいは取得の失敗、政府規制、法律、税率の変更、インフレ、為替レートおよび外国為替の入手可能性の変化、商品価格の変動、プロジェクト開発およびその他要因の遅延、事業の統合ないしはその他に関連してライフゾーン・メタルズに対して起こされる可能性のあるあらゆる法的手続きの結果／ライフゾーン・メタルズの事業導入、ハイドロメット技術の有効性、事業で期待される節目のタイミングに関連するリスク／ライフゾーン・メタルズ事業における競争の効果／ライフゾーン・メタルズが成長戦略を実行し、収益を確保しながら成長を管理し、主要な社員を維持する能力／ライフゾーン・メタルズが収益性を達成し保つ能力／将来の事業運営および財務状況の結果の向上／ライフゾーンの事業に適用される法律と規制への準拠／ライフゾーンがニューヨーク証券取引所で該当する上場基準に準拠し続ける能力／ライフゾーンが自社証券の米国内のいずれかの証券取引所で上場を維持する能力／事業統合に関連するコスト／米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に適宜詳述されるその他のリスク。
前述のリスク要因のリストは全てを網羅していません。現在ライフゾーン・メタルズが認知していない、または影響が小さいと考えているリスクが他にも存在し、それらのリスクも実際の結果に影響して将来の見通しに関する記述に書かれた結果と異なる場合があります。さらに、将来の見通しに関する記述はライフゾーン・メタルズによる将来の事象についての期待、計画または予測と、本文書の日付時点の見解を提供するものです。ライフゾーン・メタルズは、今後の出来事と展開によって自社による評価が変わると予想しています。しかし、ライフゾーン・メタルズが将来の見通しに関する記述を更新すると決めることはありますが、更新についてのいかなる義務も明示的に放棄します。
これらの将来の見通しに関する記述は、本文書の日付以降にライフゾーン・メタルズが行う評価を表すものとして依拠すべきではありません。従って、将来の見通しに関する記述を過度に信頼すべきではありません。何人も、本文書に明記された将来の見通しに関する記述が実現する、または将来の見通しに関する記述で予想される結果が今後実現するという説明として、本文書に記載された事柄を考慮すべきではありません。作成日時点で当社が入手可能な情報に基づいており、本文書の注意書きによって全体が修飾されている本文書内の将来の見通しに関する記述に、過度の信頼を置かないでください。過去の業績が示されている場合はすべて、過去の業績が将来の結果についての確かな指標ではないことにご注意ください。
適用法で義務付けられている場合を除き、当社は以下の義務を負いません。すなわち、本文書の日付以降、基礎となる仮定または要因の変更、新たな情報、データ、もしくは手法、将来の出来事、またはその他の変更を反映するために、将来の見通しに関する記述に対して、適用法で特に義務付けられている場合を除き、公に更新または修正する義務はないものとします。
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