ブリティッシュコロンビア州バンクーバー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界的なIoTソリューション・プロバイダーであるクエクテル・ワイヤレス・ソリューションズは、米議会下院中国特別委員会がバイデン政権に対し同社の株式への米国投資禁止を検討するよう求めた最近の要請に対して、以下の声明を発表しました。




クエクテル・ワイヤレス・ソリューションズの社長兼最高販売責任者(CSO)のノルベルト・ムーラーは、次のように述べています。「中国特別委員会からクエクテルが中国共産党(CCP)および中国人民解放軍(PLA)と協力関係にあるという継続的な誤った非難的主張を受けて失望しています。クエクテルは、CCPにもPLAにも所有、制御、指導されていません。私たちは上海証券取引所で取引されている独立した上場企業であり、国際的に活動しています。


特別委員会のリーダーたちは、プレスリリースおよびX(旧Twitter)上で、連邦機関に対してクエクテルを「ブラックリスト」に加えるよう要請していると述べ、誤解を招いています。実際には、特別委員会が提案したリストにクエクテルが(根拠なく)掲載されたとしても、唯一与える影響は米国がクエクテル証券への投資をブロックすることです。クエクテルは製品の販売を禁止されるわけではなく、つまりブラックリスト入りわけではありません。委員会が用語を誤用していることで、私たちが満足いただけるサービスを提供できている顧客に不要ないら立ちを与えています。


クエクテルはセキュリティおよびデータプライバシーの最高水準を維持しています。私たちの製品は、市民および商業用途にのみ設計されており、複数のセキュリティおよびコンプライアンス対策で業界基準およびベストプラクティスを上回っています。また米国および国際的な輸出管理、制裁法に準拠しています。私たちはロシア、ベラルーシ、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミアのいかなる個人や団体に販売をしておらず、どの国の軍事メーカーにも販売を行っていません。私たちは、ディストリビューターやリセラーに同じ制限を遵守するよう求めています。さらに、クエクテルのコンプライアンス・アプローチは、厳格で監査可能な方針および技術的な手段から成り立っており、業界のベストプラクティスや他のモジュール・ベンダーの実践を上回るものとなっています。


米国政府の関係者と話す機会を得て、特別委員会からの通達の誤りと誤解を正すとともに、私たちの活動が米国の法律および規制に完全に準拠していることを証明できることを期待しています。」


クエクテルは、高品質かつ業界トップ基準のセキュアなモジュールの提供およびサイバーセキュリティに関する業界標準プラクティスを超えることにコミットしています。クエクテルは 2023年7月にモジュールの独立した監査および侵入テストを実施するためにFinite Stateを採用しました。9月には、クエクテルは製品が複数のセキュリティ対策で業界基準およびベストプラクティスを実質的に上回っていることを示す結果を共有しました。


ムーラーは次のようにも述べています。「主要モジュールの侵入テストに加えて、当社はモジュールに関するソフトウェア部品表(SBOM)および脆弱性悪用可能性交換(VEX)情報を共有しています。これはIoTモジュールメーカーの中で業界初の取り組みです。クエクテルのモジュールは世界中の80以上の主要通信事業者から認証を受けており、過去2年間で200以上のFCC認証を取得しています。私たちのモジュールはCE、FCC、GCF、PCS、PTCRB、Bluetooth® SIG、およびWi-Fi Allianceなどの規制および適合団体の厳格な基準を満たしています。」


クエクテルは、IoT業界内で最高水準のセキュリティ、プライバシー、およびコンプライアンスを守ることにコミットし、より安全で、よりスマートで、よりつながった未来を築くために世界中のパートナーと積極的に協力しています。


クエクテルについて


クエクテルのスマートな世界への情熱は、私たちをIoTイノベーションを加速させる方向に導いています。私たちは、、優れたサポートとサービスをベースにした顧客中心の世界的なIoTソリューションプロバイダーです。当社の成長を続ける5,900人の国際的プロフェッショナル・チームは、セルラーGNSSWi-FiとBluetoothモジュール、そしてアンテナおよびサービスのイノベーションを引っ張っています。


同社は世界各国に事業所を構えてサポート体制を展開しており、その国際的リーダーシップは、IoTの推進と、よりスマートな世界の構築支援のために発揮されています。


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記事名:「 クエクテル、米議会下院中国特別委員会が米国に対して投資制限を検討するよう要請したことについて声明を発表