ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界の投資コミュニティに重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するリーディング・プロバイダーであるMSCI(NYSE: MSCI)は、MSCIナイジェリア指数が2024年2月インデックス・レビューと同時にフロンティア市場からスタンドアローン市場に再分類されると発表しました。

この結論は、MSCIナイジェリア指数の市場再分類提案に対する最近行われた協議から得た市場参加者のフィードバックに基づくものです。

2020年3月以降、ナイジェリアの外国為替市場における流動性の課題により、株式市場への投資のハードルを高めています。また、継続的な資本環流に対する懸念、さらにはナイジェリアナイラの公式為替レートと並行為替レートとの間に発生する乖離の拡大にもつながります。その結果、インデックスの再現性とMSCIナイジェリア指数や他のインデックスの安定性に影響が出ており、国際的な機関投資家は課題に直面しています。

2023年6月、MSCIは2022年6月から2023年6月にかけて行われた最初の協議から得た市場参加者のフィードバックに基づき、ナイジェリアの株式市場へのアクセスが制限されていることを確認したため、MSCIフロンティア市場指数からMSCIナイジェリア指数を削除すると発表しました。しかし、MSCIは協議期間を2023年9月29日まで延長したため、2023年6月14日にナイジェリア中央銀行が表明した政策に従って、ナイジェリア外国為替市場の流動性が安定するまでの時間を確保することができました。延長された協議期間中も、市場参加者は外国為替市場の流動性に有意な改善が見られなかったため、MSCIナイジェリア指数の資本流入と流出の効率性は、フロンティア市場に期待される基準を満たしてないことが確認されました。これにより、同社はMSCIナイジェリア指数の再分類を決定しました。

再分類時の指数の再現性を高めるために、同社は2024年2月29日の終値時点をもって、MSCIフロンティア市場指数からナイジェリア市場の株式を実質ゼロの価格で削除します。再分類の詳細情報については、日程が近くなったらお知らせします。

ー以上ー

MSCIについて

MSCIは、グローバルな投資コミュニティに意思決定支援ツールおよびサービスを提供する大手企業です。リサーチ、データ、テクノロジーにおける50年以上の専門的経験をもとに、リスクとリターンの主な要因をクライアントが理解し分析できるよう、そしてより自信のある効率的なポートフォリオの構築を支えることで、より優れた投資判断を可能にしています。同社は、クライアントが用いることで投資プロセスにおける知見を得、透明性を改善できるよう、業界をけん引するリサーチによる強力なソリューションを生み出しています。

正式な指数の苦情申し立てのプロセスについての詳細は、MSCIのウェブサイト内にある指数規制ページ、https://www.msci.com/index-regulationをご覧ください。

本プレスリリースおよびこちらに記載されているテキスト、データ、グラフ、チャートなどの情報(総称して「情報」)は本ドキュメントのプロパティです。本プレスリリースおよびこちらに記載されているテキスト、データ、グラフ、チャートなどの情報(総称して「情報」)は、同社またはその子会社(総称して「MSCI」)、MSCIのライセンサー、直接または間接的なサプライヤー、情報の作成または編集に関与して情報提供のみを目的として提供される第三者(総称して、MSCIと共に、「情報提供者」)のプロパティです。情報は、MSCIからの事前の書面による許可なしに、全部または一部を変更、リバースエンジニアリング、複製または再発信することはできません。情報に関するすべての権利はMSCIまたはその情報提供者によって保護されています。

情報は、派生物の作成、またはその他データもしくは情報の検証もしくは修正目的で使用することはできません。例えば(ただし、これらに限定されない)、情報を用いて指数、データベース、リスクモデル、分析、ソフトウェアを作成したり、MSCIのデータ、情報、プロダクト、サービスなどを活用して、もしくは基盤として、証券、ポートフォリオ、金融商品、投資商品の発行、オファー、後援、管理またはマーケティングしたりするなど、情報に関連した使用などが該当します。

情報の利用者は、情報のあらゆる利用または利用許可により発生するあらゆるリスクを受け入れるものとします。情報提供者は、情報(もしくはその利用に関し発生する結果)に関し、一切の明言または暗示的保証をするものではなく、適用法に従って許される最大限の範囲において、各情報提供者は一切の情報に関するあらゆる暗示的保証(独自性、正確性、適時性、非侵害、完全性、商業適格性、特定目的への適合性を含むがこれに限定されない)から免責となることを明言します。

前記のいずれの規定も損なうことなく、また適用法が認める最大限の範囲で、情報提供者は、損害の可能性について通知を受けた場合でも、いかなる場合も本情報に関して、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的(遺失利益を含む)あるいは他の損害に対して責任を負うものではありません。この記述は、適用法により除外または制限できない責任を除外または制限するものではありません。これには、場合によって自己、その従業員、代理人または下請け業者の過失または意図的な義務不履行によって発生した死亡事故または怪我に対する責任が含まれますがこれらに限定されません。

過去の情報、データまたは分析を含む情報は、将来の業績、分析、見通しまたは予測を予示または保証するものではありません。過去の業績は将来の結果を保証するものではありません。

情報には、定量性として定義される「信号」や、過去のデータを使用した計算を記述する方法や公式が含まれる場合があります。これらの信号や過去のデータは、投資判断や資産配分を行うための投資助言や投資推奨を目的としていないため、過信してはいけません。信号は過去のデータに基づいているため、あくまでも過去を振り返るためのものであり、将来を予測するものではありません。また、信号の関連性や相関関係、正確性は常に変化しています。

投資およびその他の経営上の意思決定をする際には、本情報に頼ることは避けてください。本情報は、利用者、経営陣、従業員、アドバイザーまたは顧客のスキル、判断力、経験の代わりとなるものではありません。いかなる情報も個人のためのものではなく、特定の個人、機関、グループのニーズに合わせて準備されたものではありません。

本情報のいずれも、証券、金融商品、その他の投資手段や取引戦略を売却する申し出(または購入申し出の勧誘)に該当するものではありません。

指数に直接投資することはできません。指数が示す資産クラス、投資戦略、その他の商品へのエクスポージャーは、当該指数に基づき、第三者が投資可能な金融商品がある場合に限り、それを通じてのみ確保することができます。MSCIは、MSCI指数のパフォーマンスに基づくあるいはこれに連動する可能性のあるファンド、ETF、デリバティブ商品、その他の証券、投資、金融商品または投資戦略(総称して、「指数連動型投資商品」)に関するいかなる意見も、発表、支持、是認、販売、提供、検討または表明するものではありません。MSCIは、指数連動型投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動する、またはプラスの投資リターンを保証するものではありません。MSCIは投資アドバイザーあるいは受託者ではなく、いかなる指数連動型投資商品についてもその投資の可否について何ら表明するものではありません。

指数のリターンは、投資可能な資産や証券の実際の取引の結果を示すものではありません。MSCIは指数を維持し、集計しますが、実際の資産を運用するわけではありません。指数および指数のリターンの計算は、公表された方法論から逸脱する可能性があります。指数のリターンには、指数や指数連動型投資商品の証券を購入する際に投資家が支払う可能性のある販売手数料や料金の支払いが反映されていません。これらの手数料が課されることにより、指数連動型投資商品のパフォーマンスは、MSCIの指数のパフォーマンスとは異なる可能性があります。

この情報には、バックテストされたデータが含まれる場合があります。バックテストされた成績は実際の成績ではなく、仮説となります。バックテストされた成績の結果と投資戦略によって結果的に達成される実際の結果との間には、しばしば重大な差異が発生します。

MSCI株式指数を構成するのは、該当の指数算出手法の適用により指数化に含まれるまたは除外される上場企業となっています。したがって、MSCI株式指数の構成要素には、MSCI、MSCIの顧客、またはMSCIのサプライヤーが含まれる場合があります。MSCI指数に証券が含まれることは、MSCIが証券を購入、売却、または保有を推奨するものではなく、また投資助言として見なされるものではありません。

MSCI ESG Research LLCやBarra LLCなど、同社のさまざまな関連会社が作成したデータや情報は、特定のMSCI指数の計算に使用できます。詳細情報については、www.msci.comに記載される指数の方法論をご覧ください。

MSCIは、第三者への指数のライセンス供与により報酬を受け取っています。MSCIの収益には、指数連動投資商品を構成する資産に基づいて支払われる手数料が含まれています。詳細情報については、MSCIのウェブサイトの「投資家向け情報」にてMSCIが掲載する文書をご覧ください。

MSCI ESG Research LLCは、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社で、MSCIの子会社です。MSCI ESG Researchが提供する商品またはサービスで該当するものを除き、MSCIおよびその商品やサービスは、いかなる発行者、証券、金融商品、投資戦略についても、推奨、是認、承認、何らかの意見を表明するものではありません。また、MSCIの商品やサービスは、投資意思決定(または意思決定を行わないこと)に対する助言や推奨を行うものではなく、またそのような目的で使用されるべきではありません。MSCI ESG指数や他の商品で使用される資料を含むMSCI ESG Researchの資料は、米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されておらず、承認も受けていません。MSCI ESGおよび景況評価、リサーチ、およびデータは、MSCIの子会社であるMSCI ESG Researchにより作成されています。MSCI ESG指数、分析、および不動産は、MSCI ESG Researchからの情報を用いたMSCIの商品です。MSCI指数は、MSCI Limited(UK)により管理されています。

MSCI ESG Researchの資料に記載されている発行者は、MSCI ESG ResearchやMSCI(総称して、「MSCI」)と商業関係を持つ場合があり、このような商業関係は潜在的利害の対立を引き起こしますのでご了承ください。発行者またはその関連会社が1つ以上のMSCI関連会社から調査や他の製品・サービスを購入する場合もあれば、MSCIのクライアントや関連会社が管理している、またはMSCI指数に基づく投資信託やETFなどの金融商品を評価する場合もあります。また、MSCI株式指数の構成要素には、MSCI製品・サービスに加入している企業が含まれます。場合によっては、MSCIクライアントは、管理する資産の全部または一部に基づいて料金を支払います。MSCI ESG Researchは、潜在的利害の対立を緩和し、その調査と評価の完全性および独立性を保護するためにいくつかの措置を講じてきました。このような対立緩和策の詳細については、https://adviserinfo.sec.gov/firm/summary/169222からForm ADVをご覧ください。

MSCIの商品、サービスまたは情報の利用または入手には、MSCIの許諾が必要です。MSCI、Barra、RiskMetrics、IPDおよび他のMSCIブランドと商品名は、米国および他法域におけるMSCIまたはその子会社の商標、サービスマーク、または登録商標です。世界産業分類基準(GICS)はMSCIおよびS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが開発したものであり、両社の独占的財産です。「Global Industry Classification Standard (GICS)」は、MSCIおよびS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのサービスマークです。

MIFID2/MIFIRに関する注記:MSCI ESG Researchは、金融商品または仕組預金の販売や仲介、自社口座での取引、他者への執行サービス、顧客口座の管理は行いません。MSCI ESG Researchの製品やサービスは、このような活動を支援または促進するものではなく、また、支援または促進する目的もありません。MSCI ESG Researchは、ESGデータの独立した提供者です。

プライバシーポリシー:MSCIが個人データを収集して使用する方法に関する情報については、https://www.msci.com/privacy-pledgeをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


Contacts

Media Inquiries
PR@msci.com
Melanie Blanco +1 212 981 1049
Konstantinos Makrygiannis +44 (0) 7768 930056
Tina Tan +852 2844 9320

MSCI Global Client Service
EMEA Client Service + 44 20 7618.2222
Americas Client Service +1 888 588 4567 (toll-free)
Asia Pacific Client Service + 852 2844 9333

情報提供元: ビジネスワイヤ
記事名:「 MSCI、MSCIナイジェリア指数をフロンティア市場からスタンドアローン市場に再分類