米国最大の上場企業500社のうち63%がスコープ3の排出量を自主的に報告、ディリジェントが発表
ディリジェントブランドのインサイティアが作成した新しいレポートで、ヨーロッパが環境と社会のスコアで世界をリードし、米国がガバナンスでリードしていることが明らかに
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --大手GRC SaaS企業である ディリジェントの新しいレポートによると、米国の組織はスコープ3報告の準備を積極的に進めており、米国の大手上場企業500社の63％がスコープ3排出量を自主的に報告しているとのことです。ESG 2023報告書はインサイティア（ディリジェントブランドの一つ）がヴィンソン＆エルキンスの協力の下、規制当局を始め基準設定主体や投資家がスコープ3報告の義務化を求めている中で、発行体がいかに世界規模で排出量報告に対する責任を問われているかを示しています。
気候情報開示の強化を求める圧力が高まる中、気候対策に関する明確で一貫した知見と、ESGデータを同業他社と比較してベンチマークして株主エンゲージメントを最適化する能力の必要性が浮き彫りになっています。
ディリジェントの編集長であるジョシュ・ブラックは「規制の進展は、世界中の企業がESG方針や実践に対する責任の負い方を大きく変革することになるでしょう。対処すべき新しい要件が無数にある中、リーダーがESG関連リスクと機会に積極的に取り組むことがますます重要になっています。これは、エネルギーや公益事業などの高リスクセクターに従事する人々に特に当てはまります」と述べています。
このレポートは、InsightiaがClarity AIと提携して新しく立ち上げたESGモジュールに基づいており、ヨーロッパが環境スコアと社会スコアのそれぞれ平均スコアが55と47で世界をリードしていることを明らかにしています。一方、ガバナンスではアメリカが平均スコア70点でリードしています。
その他の主な調査結果は以下の通りです。
スコープ3の報告がグローバル化：
排出量の多いセクターは、ネットゼロのコミットメントを強化するという持続的な圧力に直面しており、気候変動に関する株主提案は、2023年の最初の5か月間に米国のエネルギー部門と航空宇宙・防衛部門でそれぞれ平均32.4％と36.7％の支持を得ています。
米国の発行体はスコープ3の報告に向けて積極的に準備を進めており、現在、米国の大手上場企業500社の63%がスコープ3の排出量を自主的に報告しています。
ESG情報開示の充実を求める発行体への圧力の高まり：
E&S株主提案に対する平均支持率は過去2年間で低下しているように見えますが、可決された数は依然として高く、契約に対するESG要求の撤回も増加しています。S&P500社で過半数の支持を得たE&S提案は、2020年と2021年にはそれぞれ18件と30件であったのに対し、2022年には26件となりました。
報酬にESG指標を含めることはますます一般的になっており、2020年に欧州大陸と英国で調査した発行体365社のうち68％が、インセンティブプランに少なくとも1つのESG指標を導入していました。 FTSE350企業の29％が、2019年には役員報酬プランに少なくとも1つのESG指標を盛り込んでいましたが、2021年にはこれが33％に増加しました。
ヘッジファンドに不評のESG活動:
インフレ率の上昇により、ESG活動は従来の積極主義ヘッジファンドに後回しにされています。2023年の最初の5か月間で、環境・社会の積極主義ヘッジファンドの要求が少なくとも部分的に成功したのはそれぞれ3.3％と7.4％であったのに対して、前年同期ではそれぞれ5.7％と13.9％でした。
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レポートについて
インサイティアの積極主義ヘッジファンドからのデータ、ESG とガバナンスモジュール投票、並びにディリジェントのコンペンセーション＆ガバナンス・インテル (CGI)とマンザマのソリューションにより、2022年1月1日から12月31日まで実施。2023年のデータは2023年5月31日までのもの。さらに詳しいデータはリクエストに応じて入手可能。
ディリジェントについて
ディリジェントはGRC SaaSの大手企業であり、複雑なリスクを明確にし、インパクトのある洞察を高め、絶えず変化する世界に先んじるために必要なツールとソリューションを組織に提供しています。ガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGを包摂するソリューションにより、ディリジェントは100万人以上のユーザーと70万人以上の取締役会メンバーやリーダーに、より優れた意思決定をより迅速に行えるよう支援しています。詳細は、 diligent.comをご覧ください。
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インサイティアについて
インサイティアは2022年1月よりディリジェントのブランドであり、株主積極主義や委任状による議決権行使、コーポレートガバナンスを中心に、専門的な見識とインテリジェントな分析を提供する大手SaaSプロバイダーです。同社のウエブアプリケーションInsightia Oneを通じて、クライアントは、これまでよりも広範囲かつ深い洞察を備えた市場の上場企業インテリジェンスのための最も完全なソリューションにアクセスできます。
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