MSCI ESGリサーチ、企業が自社の持続可能性戦略を同業他社と比較分析するためのツールを提供開始

ESGと気候に関する新たな規制が進む中、MSCIコーポレート・サステナビリティー・インサイツは、上場企業が目標を設定し、進捗状況を追跡するための指標を提供

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資業界に重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するMSCI（NYSE: MSCI）は本日、MSCIコーポレート・サステナビリティー・インサイツの提供を開始すると発表しました。これは、企業の持続可能性担当役員が、自社が向き合うESG・気候問題と機会に関する理解を深めるためのソリューションです。

MSCIコーポレート・サステナビリティー・インサイツにより、MSCI ESGリサーチが追跡している企業の役員は、自社のESGおよび気候データを測定し、これを同業他社と比較するとともに、直感的な図表、グラフ、地図により潜在的な開示のギャップを特定することができます。

MSCI ESGリサーチが運営するMSCIコーポレート・サステナビリティー・インサイツにより、企業は以下を行うことが可能になります。

• 企業のESG格付け、ESG論争、持続可能な開発目標ネットアライメント・プロファイルなど、MSCI ESGリサーチのリスクとパフォーマンス・データを新たに可視化することで、戦略計画をサポートして投資家の関与を促進する効率的な知見が得られます。
• MSCI ESGリサーチの気候のバリューアットリスクおよびインプライド気温上昇ソリューションにより、リスク・エクスポージャーと世界の気温目標との整合性を把握できます。
• MSCIターゲット・エクスプローラー・ツールにより、炭素関連の取り組みにおける潜在的な開示ギャップを特定できます。
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候関連リスクと機会を同業他社と比較して把握できます。

MSCI ESGリサーチは、40年以上にわたり、公表データの広範な収集と企業との直接的関わりにより、企業のESGパフォーマンスを測定しモデル化してきました。近年、投資家や企業にとってESGの重要性が高まり、規制当局の報告義務が高度化していることから、企業自身からMSCI ESGリサーチへのデータの開示と発信が活発になっています。2022年、MSCI ACWIインベスタブル・マーケット指数のうち3989社（43%）がMSCI ESGリサーチと直接やり取りを行いましたⁱ。

規制当局がTCFDに沿ったルールを義務付け始めたことで、より多くの企業がネットゼロの誓約も行っています。2022年3月現在、MSCI ACWI指数の2900以上の構成銘柄のうち1330銘柄が排出量削減目標を設定していますⁱⁱ。

。また、企業は、ネットゼロやその他のESG・気候投資の目標に向かっている機関投資家と足並みを揃え、気候変動関連のデータ開示を増やしています。企業がMSCI ESGリサーチに提出した気候変動関連のデータポイント数は、2021年から2022年の間に9914件から1万4648件に増えましたⁱⁱⁱ。

MSCIの企業ESG・気候ソリューション・グローバル責任者のベス・バイントンは、次のように述べています。「近年、規制当局や機関投資家からの新たな報告要件が登場し、企業のESGおよび気候に関するニーズは著しく進化しています。上場企業にとって、気候変動などのテーマに関連する財務上の機会やリスクについて、規制当局や機関投資家と同じ目線で語ることがこれまで以上に重要となっています。MSCIコーポレート・サステナビリティー・インサイツは、最高持続可能性責任者などの企業リーダーが、自社のESGおよび気候プロファイルについてさらなる透明性を得られるようにするために開発されました。このような深い知見により、企業が自社独自の持続可能性目標を達成するために迅速かつ果断な行動を取れるようになると期待しています。」

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

MSCI ESGリサーチの製品とサービス

MSCI ESGリサーチの製品とサービスはMSCI ESGリサーチが提供し、環境・社会・ガバナンスに関係するビジネス慣行の詳細な調査、格付け、分析を世界の企業に提供します。MSCI ESGリサーチによるESG格付け、データ、分析は、MSCI ESG指数の構築にも使用されています。MSCI ESGリサーチは、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社であり、MSCIの子会社です。

詳細については、msci.comをご覧ください。

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。将来見通しに関する記述は将来の出来事または業績に関するものであり、実際の結果や業績を大きく異なるものにする原因となり得るリスクを含んでいます。それに過度の信頼を置かれないよう、ご注意申し上げます。結果や業績に影響を与え得るリスクは、SECに提出された12月31日までの直近年度についてのフォーム10-KによるMSCIの年次報告書に含まれています。MSCIは、将来見通しに関する記述を更新することを約束しません。本文書中のいかなる情報も投資助言を構成するものではなく、そのようなものとして依拠すべきではありません。MSCIは、適切なライセンスを得ずに当社商品またはサービスを使用する権利やライセンスを与えてはいません。MSCIは、本文書中の情報に関して、商品性、特定目的への適合性、その他に対する明示的あるいは黙示的な保証を行っておらず、法律で認められる最大限において一切の義務を否認します。

本書および、これに記載されたすべての文章、データ、グラフ、図表（これらに限定されない）を含むすべての情報（総称して「本情報」）は、MSCIまたはその子会社（総称して「MSCI」）、またはMSCIのライセンサー、あるいは情報の作成または編集に関わった直接的または間接的供給業者または第三者（総称してMSCIにとっての「情報提供者」）の財産であり、参考情報としてのみ提供されています。本情報は、MSCIの事前の許可書なしに全部またはその一部を変更、リバース・エンジニア、複製または再配布することはできません。本情報のすべての権利は、MSCIおよび／またはその情報提供者に留保されています。

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過去の情報、データまたは分析を含む情報は、将来の業績、分析、見通しまたは予測を予示または保証するものではありません。過去の業績は将来の結果を保証するものではありません。

投資およびその他の経営上の意思決定に際して本情報を信頼すべきではなく、本情報は利用者、経営陣、従業員、アドバイザーまたは顧客のスキル、判断力、経験の代わりとなるものではありません。いかなる情報も個人のためのものではなく、特定の個人、機関、グループのニーズに合わせて準備されたものではありません。

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指数に直接投資することはできません。指数が示す資産クラス、投資戦略、その他の商品へのエクスポージャーは、当該指数に基づき第三者が投資可能な金融商品があれば、それを通じてのみ確保することができます。MSCIは、MSCI指数のパフォーマンスに基づくあるいはこれに連動する可能性のあるファンド、ETF、デリバティブ商品、その他の証券、投資、金融商品または投資戦略（総称：指数連動型投資商品）に関するいかなる意見も、発表、支持、是認、販売、提供、検討または表明するものではありません。MSCIは、指数連動型投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動する、またはプラスの投資リターンを提供することを保証するものではありません。MSCIは投資アドバイザーあるいは受託者ではなく、いかなる指数連動型投資商品についてもその投資の可否について何ら表明するものではありません。

指数のリターンは、投資可能な資産や証券の実際の取引の結果を示すものではありません。MSCIは指数を維持し、集計しますが、現物の資産を運用するわけではありません。指数のリターンは、指数や指数連動型投資商品の原証券を購入する際に投資家が支払う可能性のある販売手数料の支払いを反映していません。これらの手数料が課されることにより、指数連動型投資商品のパフォーマンスはMSCIの指数のパフォーマンスと異なるものとなる可能性があります。

本プレスリリースにおける情報は、過去のデータに基づく検証結果を含む可能性があります。このようにして検証されたパフォーマンスは実際のパフォーマンスではなく、仮定のものです。検証に基づくパフォーマンスといずれかの投資戦略により得られた実際の結果は、しばしば大きく異なります。

MSCI株価指数の構成企業は上場企業で、指数の算出基準に従って指数に算入または除外されます。従って、MSCI株価指数にMSCI、MSCIの顧客、またはMSCIの供給業者が算入される可能性があります。MSCI指数への証券の算入は、MSCIによる当該証券の購入、売却、保有の推奨を意味するものではなく、また投資の助言と捉えられるべきではありません。

MSCI ESGリサーチおよびバーラを含むMSCIの様々な関連会社により作成されたデータや情報が、MSCI指数の算出に際して使用される可能性があります。指数の手法に関する詳細情報はwww.msci.comをご覧ください。

MSCIは、第三者への指数のライセンス供与により報酬を受け取っています。MSCIの収入は、指数連動投資商品を構成する資産に基づいて支払われる手数料を含みます。詳細情報については、MSCIのウェブサイト（www.msci.com）の「インベスター・リレーションズ」にMSCIが掲載する文書をご覧ください。

MSCI ESGリサーチは1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社で、MSCIの子会社です。MSCI ESGリサーチが提供する商品またはサービスで該当するものを除き、MSCIおよびその商品やサービスは、いかなる発行者、証券、金融商品または投資戦略について推奨、是認、承認または何らかの意見を表明するものではなく、またMSCIの商品やサービスは投資意思決定（または意思決定を行わないこと）に対する助言や推奨を行うものではなく、またそのように信頼されるべきものではありません。MSCI ESGリサーチの資料で言及または記載された発行者は、MSCI、MSCIの顧客またはMSCIの供給業者である可能性があり、またMSCI ESGリサーチからリサーチその他の商品およびサービスを購入する可能性があります。MSCI ESG指数または他の商品で使用される資料を含むMSCI ESGリサーチの資料は、米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されておらず、これらの承認を受けていません。

MSCIの商品、サービスまたは情報の利用または入手には、MSCIの許諾が必要です。MSCI、Barra、RiskMetrics、IPDおよび他のMSCIブランドと商品名は、米国および他の管轄地域におけるMSCIまたはその子会社の商標、サービスマーク、または登録商標です。世界産業分類基準（GICS）はMSCIおよびS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが開発したものであり、両社の独占的財産です。「Global Industry Classification Standard (GICS)」は、MSCIおよびS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのサービスマークです。

MIFID2／MIFIRに関する注記：MSCI ESGリサーチは、金融商品または仕組預金を配布したりその仲介人として行動をしたりするものではなく、また、自社口座で取引を行ったり、他者に執行サービスを提供したり、あるいは顧客口座を管理したりすることはありません。MSCI ESGリサーチの商品またはサービスは、このような活動をサポートまたは促進するものではなく、また、サポートまたは促進することを目的としていません。MSCI ESGリサーチは、公表されている手法に基づいてESGデータ、レポート、格付けを提供する独立した企業であり、顧客はこれらのデータを購読制で利用できます。

個人情報告知：MSCIが個人情報をどのように収集して使用しているかについては、当社の個人情報告知（https://www.msci.com/privacy-pledge）をご覧ください。

i	出典：MSCI ESGリサーチLLC（2022年12月31日現在）。やり取りの割合は、該当するMSCI指数の中で、一定の年に接触した企業の割合です。MSCIは、調査やアンケートを発行していません。
ii	2022年3月時点でMSCI ACWI指数に採用されている企業のデータ。目標発表日が開示されていない場合、目標は2021年に設定されたものと想定。出典：MSCI ESG Research LLC, published in “As TCFD Comes of Age, Regulators Take a Varied Approach,” MSCI.com（2022年4月21日）
iii	出典：MSCI ESGリサーチLLC（2022年12月31日現在）

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