MSCIのネットゼロ目標が科学的根拠に基づく目標イニシアチブの承認を受ける

2040年までのネットゼロへの取り組みを再確認

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI（NYSE：MSCI）は本日、強化された当社のネットゼロ温室効果ガス（GHG）排出削減目標が、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）により承認されたと発表しました。SBTiは、企業が最新の気候科学に沿った意欲的な排出削減目標を設定できるよう支援する世界的団体であり、MSCIはSBTiから、ネットゼロ目標の承認を受けた最初の企業グループに入ったことを誇りに思っています。

MSCIのヘンリー・フェルナンデス会長兼最高経営責任者は、次のように述べています。「温暖化した気候がもたらす最悪の影響を防ぐためには緊急の行動が必要であり、すべての業界が協調して行動しなければなりません。COP27から生まれた非常に大きな勢いを受けて、当社の新たな取り組みを発表できることをうれしく思います。ネットゼロ投資ツールを提供し、資本市場参加者に脱炭素化の支援を呼び掛ける公開企業として、当社は自社の排出量と影響について透明性を確保するよう努めています。MSCIの強化された取り組みにより、当社は説明責任を推進し、持続可能な気候への道筋を維持することができます。」

MSCIのティア・カウンツ最高CSR責任者兼最高多様性責任者は、次のように述べています。「2021年、当社はスコープ1およびスコープ2の絶対GHG排出量を75%削減し、スコープ3のGHG排出量も減少しました。GHG排出量削減に向けた当社の道程は完全に直線的なものではなく、最新の科学、技術、データに合わせて時間をかけて進化していきますが、本日発表する強化目標に関するものを含め、透明性のある進捗状況の報告を徹底していきます。」

MSCIのネットゼロへの移行と取り組み

MSCIは、2040年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにするという取り組みを再確認し、科学的根拠に基づく短期、長期のネットゼロGHG排出量削減目標を強化し、これがSBTiに承認されました。

MSCIは、科学的根拠に基づく目標を以下のように強化しました。

• スコープ1、2、3の絶対GHG排出量削減の時期を2035年から2030年に早めました。
• 短期（2030年）目標として、スコープ1および2の絶対GHG排出量をこれまでの目標の50%削減から80%削減に、スコープ3の絶対GHG排出量を20%削減から50%削減に強化しました。
• 長期目標として、2040年までにスコープ1、2、3の絶対GHG排出量を90%削減することを約束しました。

上記の短期および長期の目標は、気温上昇1.5℃の道程に沿ったものです。提示された削減率はすべて2019年を基準としています。

また、MCSIは、強化された短期および長期目標を達成するため、2025年に向けて以下の新たな目標を発表しました。

• 100%再生可能エネルギーによる電力供給を達成する
• スコープ1および2の絶対GHG排出量を60%削減する
• 科学的根拠に基づく目標を設定する調達サプライヤーを現在の36%から60%に増加させる

本日の発表は、MSCI気候変動対策に対する長年の取り組みを明確に示すものであり、ネットゼロ金融サービス・プロバイダー・アライアンスの創設メンバーとしての役割を補完するものです。このアライアンスは、主要な指数提供企業、信用格付機関、調査・データ提供企業、会計事務所、金融取引所、その他の市場インフラストラクチャー供給企業が1.5℃の道筋に沿って結集した組織です。

MSCIの全体的な環境への影響を低減するイニシアチブの詳細情報については、当社の気候移行計画をご覧ください。持続可能性の配慮を事業活動にさらに組み込むMSCIの取り組みの詳細は、最新のCDPアンケートおよび気候関連財務状況開示タスクフォース（TCFD）報告書をご覧ください。

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。これには、企業責任および気候関連の計画や目標に関する記述が含まれます。将来見通しに関する記述は将来の出来事または業績に関するものであり、実際の結果や業績を大きく異なるものにする原因となり得るリスクを含んでいます。それに過度の信頼を置かれないよう、ご注意申し上げます。結果や業績に影響を与え得るリスクは、フォーム10-KによるMSCIの年次報告書およびフォーム10-Qによる四半期報告書、および証券取引委員会に提出するその他の報告書に記載されています。MSCIは、将来見通しに関する記述を更新することを約束しません。本プレスリリースに含まれる気候の機会やリスクに関する情報は、MSCIに関するその情報の重要性や財務的影響についての特性評価と解釈されるべきものではありません。本文書中のいかなる情報も投資助言を構成するものではなく、そのようなものとして依拠すべきではありません。MSCIは、適切なライセンスを得ずに当社商品またはサービスを使用する権利やライセンスを与えてはいません。MSCIは、本文書中の情報に関して、商品性、特定目的への適合性、その他に対する明示的あるいは黙示的な保証を行っておらず、法律で認められる最大限において一切の義務を否認します。

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