レバノンのミカティ首相の報道室が「パンドラ文書」に見解を示す

レバノン・ベイルート--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- レバノンのナジブ・ミカティ首相の報道室は、以下の声明を発表しました。

最近明らかにされた「パンドラ文書」に関連して、レバノンのナジブ・ミカティ首相の財産の出所は、電気通信分野での20年以上にわたる継続した活動に由来するという事実を強調することが重要であると考えられます。こうした活動は2005年、この電気通信会社（ミカティ家が所有していた）がロンドン証券取引所のメインボードに上場することで頂点に達しました。同社はその後、ヨハネスブルクを拠点とする電気通信のリーダー企業MTNと合併しています。従って、ミカティ家の財産の出所は、新規株式公開（IPO）を差配した関係団体および実体的組織によって十分に精査されており、それゆえに、この財産の出所が十分に裏付けされ、合法かつ正当で、監査されており、ナジブ・ミカティがレバノンで政界に入る前の家族企業の世界的な活動に由来していることが証明されています。

世界中の資産の中でも特に「文書」で言及されているモナコの財産は、企業体を介して所有されている唯一の資産ではありません。家族の資産と財産の大半が、管理と優れたガバナンスという同じ企業原則に従っています。家族の多くのメンバーが同じ資産を共有している場合に、法人を介して所有権を整理することは、柔軟性に加え、企業・財務・税務に関する利点を提供するための一般的で合法的なビジネス慣行です。

さらに、ナジブ・ミカティ首相が所有する資産および財産のすべては、ミカティ首相が政界に入って以来、現行の法律、規則、規制に従って、レバノンの憲法評議会に正式に開示されてきました。

「パンドラ文書」に言及されているすべての人が必ずしも不正行為で告発されているわけではないことは、強調する価値があります。また、蓄積された財産のすべてが、必ずしも公益や貧しい人々を犠牲にして成されたものでもありません。

遺憾なことに、「文書」の背後でそれを支える理屈は、そこに名前が挙げられたという事実だけで、言及されている者のすべてでないにしても、大半を「疑わしい」個人および／または企業に仕立てる方向へと押し流されてきました。これは、自由主義経済における自由市場のビジネス慣行と優れたガバナンスという、ミカティ家が擁護する原則に反する考え方です。

創業当初より、M1グループ（ミカティ家の企業）と世界中にあるその子会社のすべてが、公私の分離を支持してきました。これらの企業は世界基準を完全に順守し、世界クラスの監査人を雇い、複数の法域で事業を展開し続けています。

当グループは、取締役および／または上級幹部が公職に立候補する権利や公職に就く権利を尊重します。しかし、政治職および／または公職の従事者は当グループの指針と事業活動に影響を与えず、逆もまた同様です。

ミカティ首相とM1グループは常に、法の支配を尊重し、あらゆる場所で法の支配を順守しています。無断複写・転載を禁じます。

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