• 血漿分画製剤領域で世界をリードする企業が協力し、COVID-19に対する世界的な戦いにおいて高度免疫グロブリン製剤の開発および製品化にフォーカス



 


大阪 & 米国ペンシルベニア州キング・オブ・プルシア--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- CSL Behring(所在地:米国ペンシルベニア州キング・オブ・プルシア)および武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下「武田薬品」)は、このたび、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬となり得る血漿分画製剤の開発に関する提携契約を締結し、本提携にBiotest、BPL、LFB、Octapharmaの各社が参画しましたのでお知らせします。本提携を通じ、COVID-19による重篤な合併症を有する患者さんの治療薬となり得るノーブランドの抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤の臨床開発に直ちに着手します。



武田薬品のPlasma-Derived Therapies Business UnitのPresidentであるJulie Kimは、「かつてない時代には大胆な動きが必要となります。全ての参加企業が、互いに協力し、リソースを結集することにより、治療薬候補の上市を加速させるとともに、供給量も増加させうると考えています。私たちは、血漿分画製剤の開発に重点を置き、本提携にサポートあるいは参画いただける企業・機関を集めております」と述べています。



CSL BehringのExecutive Vice PresidentでありHead of Research and DevelopmentであるBill Mezzanotteは、「リーダーは、不確実性の時代の中での先導役とならなければなりません。私たち全員がCOVID-19の影響を受けていることは明らかです。この取り組みは、COVID-19の影響に苦しんでいる患者さんに対し、信頼できる、広く提供でき、持続可能な治療オプションの提供を加速することを目的としています。業界全体でリソースを集めることに加え、提携企業が一体となり、政府やアカデミアとも臨床試験のような重要な取り組みに対してできる限り協力していきます。本提携により、ステークホルダーの方々にとっても、この多忙な時期においてより効率的な運営が可能になります」と述べています。



本提携は、各企業が既に保有している先進的な専門性と、実施中の取り組みを活用するものです。これにより提携企業・機関の専門家は、血漿採取、臨床試験の企画実施、製造などの主要な取り組みにおいて協力を開始します。本提携には、さらに他の企業や機関が参加する可能性があります。



高度免疫グロブリン製剤の開発には、COVID-19から完全に回復し、新型コロナウイルスに対する抗体を持つ多くの患者さんから血漿の提供を受ける必要があります。「回復された方」から収集された血漿は製造施設に輸送され、そこでウイルス不活性化および除去プロセスを含む特別な処理を経て、製品として精製されます。



<Biotest AGについて>

Biotestは、血漿タンパクと生物学的製剤を提供する企業であり、ドイツのDreieich(フランクフルトの近く)に本社を置いています。 Biotestは、前臨床および臨床開発から世界中での販売にまでおよぶバリューチェーンを有し、主に臨床免疫領域、血液領域および集中治療領域に特化しています。 Biotestは、ヒト血漿由来の免疫グロブリン、凝固因子、アルブミンを開発、販売しています。 Biotestは、ドイツ、ハンガリー、チェコ共和国など欧州全土で22の血液収集センターを所有し、運営しています。 Biotestは世界中に1,800人を超える従業員を擁し、Biotest AGの普通株と優先株は、ドイツ証券取引所のPrime Standardに上場されています。詳細については、www.biotest.comをご覧ください。



<Bio Products Laboratory (BPL)について>

血漿の力を深く理解し、業界で60年以上の歴史を有するBPLは、世界中の医師、患者さん、顧客のニーズを満たす高品質の血漿分画製剤を提供しています。 英国に本社を置き、全米に血液収集センターを有し、免疫不全、出血性疾患、感染症の治療や救急医療用の医薬品の製造に取り組んでいます。BPLは最新のR&D、テクノロジー、製造技術に投資し、継続的に自らを高め、すべてのステークホルダーの方々に効果的に貢献し続けることをお約束します。詳細については、www.bplgroup.comをご覧ください。



<CSL Behringについて>

CSLベーリングは、生物学的製剤のグローバル企業です。患者さんのアンメットニーズに応えるため、最新のテクノロジーに基づき、血液凝固疾患、原発性免疫不全症候群、遺伝性血管性浮腫、遺伝性呼吸器疾患、神経系疾患などの治療に用いられる製剤を開発、提供しています。また、心臓手術、臓器移植、やけど、新生児の溶血性疾患の予防などに使用される製剤も扱っています。CSLベーリングは、世界でも最大規模の血漿採取ネットワーク(CSL Plasma)を運営しています。 CSLベーリングは、オーストラリア、メルボルンに本拠を置くCSL(CSL Limited、ASX:CSL)グループの一員です。CSLグループ全体では社員26,000人を擁し、世界70以上の国/地域で救命に寄与する製剤をお届けしています。詳細については、http://www.cslbehring.comwww.cslbehring.com/Vitaをご覧ください。



<LFBについて>

LFBは、重篤な希少疾患の患者さんの治療に用いる血漿分画製剤および遺伝子組換えタンパクを開発、製造、販売するバイオ医薬品グループです。LFBは、欧州におけるバイオ医薬品企業のリーディングカンパニーの1つであり、主に病院の医療関係者に、免疫、止血、集中治療の3つの主要分野における血液由来の治療薬をお届けしています。LFBは、患者さんに治療オプションをお届けすることをビジョンとして1994年にフランスで設立され、現在30カ国以上で15の製品を販売しています。詳細については、www.groupe-lfb.comをご覧ください。



<Octapharmaについて>

Octapharmaは、スイスのLachenに本社を置き、ヒト血漿およびヒト細胞株からヒトタンパクを開発および製造する世界最大のヒトタンパクメーカーの1つです。同族経営会社であるOctapharmaは、1983年以来人々の人生をよりよくするための投資を重視し、実践してきており、それはOctapharmaの血の中に根付いているものといえます。Octapharmaでは、人々の人生をよりよくする新しい医療ソリューションを提供すべく、情熱をもって取り組んでおり、それがOctapharmaのビジョンとなっています。私たちは、従業員それぞれがオーナーシップを持ち、誠実で、強く根付いた自信に満ちたリーダーシップを発揮し、持続可能性を推進し、起業家精神を取り入れ、積極的に実践する組織として、成長を遂げていきます。



Octapharmaは9,300人の従業員を有し、血液がん領域、免疫治療領域、救命救急領域の3つの領域にわたり、118か国において患者さんの治療をサポートする治療薬をお届けしています。



Octapharmaは、オーストリア、フランス、ドイツ、メキシコ、スウェーデンに7つのR&Dサイトと6つの最先端の製造施設を有しており、さらに欧州と米国に140以上の血液収集センターを有しています。詳細については、www.octapharma.comをご覧ください。



<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。

詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


Contacts


<報道関係問い合わせ先>

武田薬品工業株式会社

CCPA コーポレート・コミュニケーション

小林一三

Tel: 03-3278-2095

Email: kazumi.kobayashi@takeda.com
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Tel: +1-617-678-9730

Email: Katie.Joyce@Takeda.com



CSL Behring

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Jemimah Brennan

Jemimah.Brennan@csl.com.au
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情報提供元: ビジネスワイヤ
記事名:「 グローバルで血漿分画製剤領域をリードする企業による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する高度免疫グロブリン製剤の開発加速を目指した協力体制について