SSHコミュニケーションズ・セキュリティとデジタル・インフォメーション・テクノロジーが提携し、企業向け特権アクセス管理を強化へ
提携により、企業がマルチクラウド環境へ移行するに当っての特権認証情報の悪用リスクの軽減や業務効率化を支援
東京 & 香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界で最も信頼されているセキュリティーブランドのSSHコミュニケーションズ・セキュリティ（SSH.COM）は、1982年から日本で事業を行っている独立系システムインテグレーション企業のデジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と提携関係を構築しました。
マルチクラウドやハイブリッドサービスの採用は、開発者やITコンサルタントなどの特権ユーザーの追加・除外を常に行う必要のある企業やそのIT管理者に、多くの複雑さをもたらしています。同時に、IT作業はクラウドに移行しており、そこでは対象のサーバーが常にスピンアップ／ダウンを行っています。これは、開発者や第三者がアクセス待ちとなり、極めて重要なタスクが完了しないという事態につながります。
加えて、特権ユーザーの認証情報は多くの場合、共有されたり、ユーザーの離任時に無効化されなかったり、紛失したり、誤って設定されたりします。このような課題はガートナーの最近の報告書で認識されており、この報告書はジャストインタイムの無期限特権なしのアプローチ、すなわち誰も無期限のアクセス権を持たず、永続的な認証情報を諸要素から排除したアプローチに企業は移行すべきであると提案しています。
SSH.COMのPrivX®は、オンプレミスおよびクラウド環境への特権アクセスのためのアクセス管理ソフトウエアとして、無駄がなく効率的で、すぐに導入でき、使いやすいものとなっています。このソフトウエアは、企業がユーザーの役割や権限に応じてサーバー、ネットワークデバイス、その他の基幹インフラへのアクセスを可能にしたり、制御したりする際に役立ちます。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティのアジア太平洋地域担当バイスプレジデントであるリッキー・ホウは、次のように述べています。「サイバー犯罪者が最も追い求めるターゲットの1つは特権ユーザーの認証情報やパスワードですが、なぜならそれらは常に価値あるものへのアクセスを提供するからです。マルチクラウドの採用に関して企業にとって最も悩ましい側面の1つは特権ユーザーの管理であり、例えばユーザーが常に変化する中で、期間も異なれば権限レベルも異なるユーザーの役割の組み合わせがあるという問題です。PrivX®は無期限の権限を諸要素から排除し、ID管理システムを統合して同システムと同期させ、新たなホストが追加された際には自動的に検出し、ソリューションの導入を大規模なITプロジェクトにする必要がありません。」
「デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、当社の活動地域や金融サービス、自動車の分野で大きな展開規模を持っています。これら2つの業界はマルチクラウドサービスを急速に採用しており、当社はDITを日本におけるパートナーに迎えることができて感激しています。」
デジタル・インフォメーション・テクノロジーの代表取締役社長である市川聡氏は、次のように述べています。｢当社はシステムインテグレーターとして、常に顧客のセキュリティーニーズを意識しています。今回の提携は、当社が最善の特権アクセス管理（PAM）ソリューションで当社サービスを強化する上で役立つものであり、提携の発表をうれしく思っています。この提携は、顧客が安全なデジタルネットワークを構築する際に、最高のサービスを顧客に提供するという当社の使命に資するものです。」
SSH.COMについて
SSH.COMは、組織がその基幹的なデータ、アプリケーション、サービスというデジタルコアにアクセスし、それらのセキュリティーを確保するとともに、コントロールするための支援を行っています。当社は世界3000組織以上の顧客を有しており、これらにはフォーチュン500企業の40パーセント、世界最大級の金融機関およびあらゆる業界の大組織が数多く含まれています。当社は、業務停滞、摩擦、認証情報リスクのない安全なアクセスを提供するソリューションを通じて、顧客がクラウド時代に成功を収めることができるよう支援することに傾倒しています。SSH.COMはオンライン、北米・欧州・アジアの事業所、認定パートナーの世界的ネットワークを通じて販売を行っています。当社の株式（SSH1V）はナスダック・ヘルシンキ証券取引所に上場されています。詳細はwww.ssh.comでご覧ください。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーについて
デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、東京証券取引所第一部に上場しています。1982年の設立以来、当社はITサービスを提供することで顧客の幅広いビジネスを支援してきました。当社は1999年に本格的にセキュリティービジネスを開始し、研究開発の推進に加え、WebARGUSやAPMGなどの自社セキュリティー製品の提供を行っています。
詳細情報は、https://www.ditgroup.jp/englishでご覧ください。
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Vice President, APAC
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