• 技術盗用企業を相手に今年のドイツに続き米国で4回目の販売禁止勝訴判決


  • トップブランドのPhilips製TVをはじめ、照明ブランドのFeit製品などが販売禁止に


  • LED TV関連特許、2018年の米国連邦控訴裁判所の判決を含め3回目の勝訴



 



韓国安山市--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界的なLED (発光ダイオード)専業メーカーのSeoul Semiconductor Co., Ltd. (本社:韓国安山市、代表理事:李貞勲、以下「ソウル半導体」) は、 米国テキサス州の裁判所でFry’s Electronicsを相手取り提起した特許訴訟において、世界のトップブランドとも言えるPhilips TV製品と、米国照明ブランドのFeit製品など、多数のブランドに対して同裁判所から永久販売禁止の勝訴判決を得た。



今回の訴訟では、LED光源の効率、信頼性など第2世代技術を中心とした19件の特許が該当する。関連技術が使用された製品にはPhilips TV以外にも多くのブランドのTVはもちろんのこと、電球などの照明製品も含まれている。



当該訴訟で使用された特許は、LED TVや電球の製造に使用される合計19件の基本技術に関するもので、0.5W~3W級のミッドパワーパッケージ、汎用技術である「多重波長絶縁反射層」(Multi-Wavelength Insulation Reflector)、LED光をディスプレイの広い面積に均一に照射するレンズ技術である「Backlight Unit Lens技術」、一般的なPCBアセンブリラインでもパッケージなしLEDチップを基板に直接はんだ付けすることができる世界初の技術である「WICOP (Wafer Level Integrated Chip on PCB)技術」、パッケージの耐久性を高める技術などである。



特にパッケージを必要としないWICOP技術は、従来のLEDのCSP (Chip Scale Package)とは異なり、窒化ガリウム(GaN) LEDを一般的な基板に直接はんだ付けすることができる技術であり、マイクロLEDのコア技術である。Backlight Unit Lens技術は、TV、モニター、平板照明などに使用されており、狭い領域に集中しているLED光源を広い領域に均等に広がるようにするソウル半導体独自の技術である。



最近ソウル半導体がドイツと米国で確保した販売禁止処分の対象製品はWICOPハイパワー及びミッドパワーLEDパッケージ、LED電球、LEDフィラメント電球、LED TVなどに使用される高効率、高品質の第2世代製品であり、その技術的特性は次の表の通りである。



LED技術の進化による特性比較表

























区分



発光効率



寿命



演色評価数

(CRI)



動作温度



第1世代



70~80lm/W



5,000~6,000時間未満



70未満



70~80℃未満



第2世代



150lm/W以上



10,000時間以上



80~90以上



150℃未満




ソウル半導体の李貞勲代表理事は、「ソウル半導体のサクセスストーリーが夢に挑戦する多くの若者達や中小企業に対して希望を与えるものになってほしい」と述べ、「今後、若い創業者達に希望を与える一粒の麦になるという信念をもって、技術や人材を奪い取る企業には毅然と対応する」と付け加えた。



ソウル半導体について



ソウル半導体は、自動車、一般照明、特殊照明、バックライト市場に向けたLEDを開発し、商品化している。ソウル半導体は世界で第4位のLEDメーカーとして、14,000件以上の特許を保有し、幅広い技術を提供し、様々な製品を提供。たとえば、SunLike - サーカディアンリズムに合わせて最適化されたヒューマンセントリックな照明を実現する、世界でトップクラスの光の質を提供する次世代LED、WICOP - 器具レベルで市場トップクラスの色の均一性とコストの節約を提供する究極にシンプルな構造のパッケージフリーLEDで、高いルーメン密度と設計のフレキシビリティが特徴、NanoDriverシリーズ – 世界最小の24W DC LEDドライバ、Acrich - 2005年に開発された世界初の高電圧AC駆動LED技術で、チップからモジュール、回路製造、マルチジャンクション技術(MJT)までのすべてのAC LED関連技術を網羅する、nPola - 従来のLEDの10倍以上の出力を達成するGaN基板技術に基づく新しいLED製品、など。UCDはNTSC 90%以上を実現する高色域ディスプレイを構成。ソウル半導体に関する最新情報は http://www.seoulsemicon.com/jp/ を参照。


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日本支社:ジャパンソウル半導体株式会社

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情報提供元: ビジネスワイヤ
記事名:「 Philips TV、米国で永久販売禁止の判決