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パリ・ラデファンス--(BUSINESS WIRE)--デジタルセキュリティの世界的リーダー企業であるタレスは本日、フランスの先進的BaaS(Banking-as-a-Service)向けプラットフォームプロバイダーのTreezor社が、同社のペイメント・チェーンに含まれる大手から新興銀行、さらにはクラウドファンディング運営組織におけるセキュリティレベルを包括的に向上させることを目的として、タレスのSafeNet Data Protection on Demandを導入したことを発表しました。
電子通貨発行会社でもあるTreezor社は、フランスの規制当局(ACPR)、Mastercardのネットワーク、EUの一般データ保護規則(GDPR)といった、複数のデータ保護規制ならびに要件に準拠させ、個人の金融情報などの機密情報保護のために、強力なデータセキュリティコントロールの実装を必要としています。複数サービスを評価した結果、Treezor社は、暗号化オペレーションにおける高度なセキュリティへの信頼性、費用対効果の高さ、容易な操作性を検討し、クラウドHSMサービスであるSafeNet Data Protection On Demand(DPoD)を採用しました。
Treezor社の最高経営責任者(CEO)のエリック・ラッソ(Eric Lassus)氏は、「当社事業の基盤はイノベーションにありますが、そのためにセキュリティが犠牲になってはならず、その逆も同様です。当社では顧客と非常に密接に関わり、そのニーズを理解することを重視しているため、標準APIを使用したペイメントプラットフォームを開発しました。その結果、セキュリティ、管理、商業面の全ての観点からニーズを満たすソリューションを必要としていました」 と述べています。
ソシエテ・ジェネラル社による買収が完了したTreezor社は、HSMのセキュリティ上の利点を熟知していましたが、投資額や継続的な固定費を軽減するために、クラウドベースのサービスの比較検討をしてきました。タレスのクラウドベースHSMソリューションの30日間無料トライアルを利用し、その操作性とテスト環境への迅速な導入を高く評価しました。サービスの評価にあたり、「ポイント・アンド・クリック」による使いやすさから、SafeNet Cloud HSM On Demandサービスがコスト、セキュリティ、実装の容易さという点で最適なソリューションであると位置づけられました。
Treezor社がSafeNet Data Protection On Demandを導入することで得られるメリットは、以下の通りです。
Treezor社は経営戦略のもと、2年間で急成長を達成させ、2017年度の発行カード数が10万枚、取引額40万ユーロから、2018年には50万枚以上、50億ユーロへと飛躍させました。
権限分離とともに拡張機能を提供するSafeNet Cloud HSM On Demandを採用したことで、Treezor社は、顧客ごとに専用のHSMサービスを提供し、自社の金融データや機密情報の隔離と保護という安心を提供していします。
ラッソ氏は、さらに「金融セクターで事業を展開するためには、顧客の判断材料として、信頼は極めて重要な要素です。セキュリティに対する高い評判、ソリューションの全体的な容易な操作性、SLAの保証の高さが、タレスを採用した理由です。さらに、当社サービスのコストと可用性に関して明確な情報を顧客に提供できるようになることも極めて重要です。従来型の銀行から最先端のフィンテック企業まで、当社のペイメント・チェーン全体でシンプルかつ安全にコスト効率の高い方法でサービスを提供するというニーズに対し、SafeNet Data Protection On Demandは理想的な透明性と信頼性を実現してくれます」と述べています。
タレスのクラウドプロテクション&ライセンシング事業部門 暗号化製品担当ヴァイス・プレジデントのトッド・ムーア(Todd Moore)は、「金融産業は、世界で最も厳しい規制が掛けられている業界の一つであり、企業によってはイノベーションとコンプライアンスのバランスを取るという困難に直面しています。Treezor社は、SafeNet Data Protection on Demandにより、支払いプラットフォームの全体で革新的なソリューションを提供しながら、規制当局と顧客の両方に満足を提供できる透明性と高度なセキュリティのアプローチを担保できます」と述べています。
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