ゾーホー、日本でのビジネスを4年で3倍に急拡大 Zoholics:Japanにてその実績を紹介するとともに、日本市場への投資を継続

横浜,日本--(BUSINESS WIRE)--Zoho Corporation Pvt Ltd.（本社：インド　タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Sridhar
Vembu）の日本法人であるゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市　代表取締役社長：迫　
洋一郎、以下ゾーホー）は6月7日に、ベルサール汐留にて年に一度のユーザー向けプライベートショーである「Zoholics：JAPAN」を開催し、日本市場参入以降の日本でのビジネスに関するアップデートを行うとともに、日本市場へ今後もより積極的に投資を行っていくことを表明しました。

ゾーホーは、2007年の日本市場参入以降、日本の中小企業の生産性向上やビジネス成長を支援するソリューションを提供してきました。過去4年で、ゾーホーは日本でのビジネスを3倍に急拡大させるとともに、日本国内のZohoチームも30名規模になっています。2009年には日本で初開催となるプライベートショー「Zoholics:Japan」を開催し、40名のお客様並びに数社のパートナー企業様にご来場いただきました。7回目となる今回は、基調講演を含め25のセッションをご用意し、300名のお客様並びに50名のパートナー企業様のご来場を予定しています。

今までの日本でのビジネスを通して築いたお客様、パートナー企業様とのネットワークにより、2019年上期の売上は1.5倍を超える見通しで、特にパートナー企業様による売上は2倍の伸びとなる見通しです。Zohoは、日本市場での積極的なビジネス拡大により、パートナー企業様と連携し今まで以上に幅広いお客様へのビジネスを飛躍的に向上させることができます。

ゾーホーの日本市場における主な実績

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  Zoholics:Japanの来場者数は2018年比で倍増
  


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  継続的な投資により、Zohoの製品理解を深めるためのセミナーを3回実施するとともに、全てのWebサイトコンテンツを日本語対応完了
  


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  働き方改革に対応した社内制度の開発
  

カイト合同会社
CEO 藤川勝廣様
「カイト合同会社は2015年よりZohoサービスの販売を開始し、多くのお客様にZoho
CRM、Zoho
One、その他のZohoサービスを導入してきました。Zohoのライセンス販売、コンサルティング、導入支援サービスの提供を中心に、毎年150％以上の成長を続けており、豊富な知見と販売実績により、国内では初、また唯一の
Zoho Premium Partnerとして認定されています。
Zohoの日本法人であるゾーホージャパン社のみならず、インド本社、US本社のメンバーとも強力なパートナーシップ関係を構築していますが、今後さらに拡大が予測されるCRM、MA市場でのシェア拡大に向け、パートナー企業に対するAll
Zoho の支援を引き続き期待しています。」

ゾーホージャパン株式会社
Zoho事業部 事業部長 中沢仁
「ゾーホージャパンは2007年よりZohoサービスの日本語対応と販売を開始し、2010年より本格的に日本での販売を開始しました。当時はまだクラウドサービスに関しても、CRMに関しても、SMB市場における浸透は低い状況でしたが、この10年間で着実に機能強化を行い、だれにとっても使いやすいユーザーインターフェースと、最先端の機能をユーザー企業に提供し続け、徐々に国内市場での存在感を高めてきました。
国内での販売体制も、当初は少人数のチームでしたが、現在では営業、マーケティング、サポート体制が強化され、開発拠点であるインド本社との連携も強まり、今後さらに人員を強化していく計画です。
さらに今期は、海外では拡大し成功しているパートナー制度を日本国内にも導入し、パートナーによる販売を強化します。これによりCRMの構築ノウハウと高度なデジタルマーケティングの知識を備えたパートナーによる顧客への提案体制が整い、売上拡大と顧客体験価値の向上といったデジタルトランスフォーメーションを求める顧客企業への対応を強化します。」

Zoholicsについて

当社が世界各地で実施しているユーザー向けの自社イベント「Zoholics」（ゾーホリクス）は、当社のアプリケーションを支えるスタッフと対面し、情報収集・意見交換できる機会となります。また来場者は、Zohoを活用してビジネス変革に取り組んできた様々な企業と交流できます。詳しい情報については、https://www.zoho.com/zoholicsをご覧ください。

ゾーホーについて

Zoho Corporation Pvt Ltd.（本社：インド　タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Sridhar
Vembu）は、ネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスなどを開発しています。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務、そして多数の生産性向上ツールとコラボレーションツールなど、ほぼすべての主要な業務カテゴリーで40種類以上のアプリを提供しており、世界で最も豊富にソフトウェアを提供している企業の1社です。本社を米カリフォルニア州プレザントンに置き、インドのチェンナイに国際本社があります。ほかにもテキサス州オースティン（米国）、レニグンタ（インド）、テンカシ（インド）、横浜（日本）、北京（中国）、シンガポール、ケレタロ（メキシコ）、バイロンベイ（オーストラリア）、ユトレヒト（オランダ）、ドバイ（アラブ首長国連邦）に事業所があります。詳しい情報については、https://www.zoho.co.jp/をご覧ください。

ゾーホージャパン株式会社について

URL： https://www.zoho.co.jp/

ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltd.（本社：インド　
タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Sridhar
Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,500万人を超えるユーザーに利用されています。国内では40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho
One」を始め、顧客管理「Zoho CRM」やグループウェア「Zoho
Connect」を中心にユーザー数を増やしています。2017年4月、「コールセンターの設置」、「テレワーク推進による働き方改革」、「地方創生（雇用促進・女性活躍）」の3つの目的のもと、元駐在所を町から借り受け、「川根本町サテライトオフィス」（静岡県榛原郡川根本町東藤川1013-1）を開設しました。

Contacts

ゾーホージャパン Zoho事業部　広報担当
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共同ピーアール株式会社　担当：仙場・大川・峰松
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