ザ コカ・コーラ カンパニーがコスタを買収へ
30カ国以上の拠点網と将来的成長の潜在力を持つコーヒー事業の強力な世界的基盤がコカ・コーラに加わる
コーヒー市場の急成長により、コスタ・ブランドには複数の経路と業態での拡大機会が存在
アトランタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ザ コカ・コーラ
カンパニーは本日、コスタ・リミテッドを買収する正式契約に至ったと発表しました。同社は、1971年にロンドンで創業し、今では世界的な主要コーヒー・ブランドへと成長しています。
親会社ウィットブレッドからのコスタの買収価値は51億ドルと評価され、コカ・コーラには、欧州、アジア太平洋、中東、アフリカの各地にわたるコーヒー事業の強力な基盤に加えて、追加的拡大の機会ももたらされます。コスタの事業には、ブランド資産、高度なトレーニングを受けたバリスタがいる4000箇所近い小売店、コーヒー販売事業、自宅用コーヒー製品、最先端の焙煎技術が含まれます。
コカ・コーラにとって、この買収は、拡張可能なコーヒー事業の基盤と共に、急成長しているトレンドのカテゴリーであるコーヒーに関して、必須のノウハウと専門知識をもたらすものとなります。コスタは、英国トップのコーヒー会社であり、中国などの市場でもプレゼンスを拡大しています。コスタにはCosta
Expressという強力なブランドがあり、バリスタによる質の高いコーヒーを、ガソリンスタンド、映画館、交通拠点などの多数の持ち帰り店舗で提供しています。多様な業態を持つコスタには、コカ・コーラシステムの顧客を対象に更なる拡大の余地があります。
この買収は、既存のコカ・コーラのコーヒー・ラインアップに新たな有力なブランドと事業基盤を加えることになります。コカ・コーラの事業には既に、日本市場をリードするジョージアや多数の他国のコーヒー製品が存在します。
コスタはまた、調達、販売、流通を含むコーヒー・サプライチェーンの全体にわたり、強力な専門能力をコカ・コーラにもたらします。これは、コカ・コーラシステムが持つ既存の能力を補完することになります。
コカ・コーラ社長兼最高経営責任者（CEO）のJames
Quinceyは、このように述べています。「コスタは、コーヒーにおける新たな能力と専門知識をコカ・コーラにもたらします。当社のシステムは、コスタ・ブランドが世界的に成長できる機会を生み出すことが可能です。飲料分野においてコカ・コーラがグローバル・ブランドを持っていない数少ないセグメントの1つがホット飲料です。コスタが持つ強力なコーヒー事業の基盤は、当社がこの市場で活動することを可能にします。」
コーヒーは、世界の飲料事業において重要な成長セグメントです。世界的に、コーヒー市場はまだかなり断片化された状態が続いており、単独の企業であらゆる業態を網羅して世界的に営業している企業はありません。
コスタのマネジングディレクターのDominic Paulは、このように述べています。「コスタのチームと私は、ザ コカ・コーラ
カンパニーに加わることに強い期待を感じています。コスタは、熱意と情熱を持つアソシエート、優れた実績、膨大な世界的可能性を持つ素晴らしい会社です。コカ・コーラシステムの一部になることで、私たちは、この事業をさらに大きくさらに急速に拡大できるようになります。私は、事業をここまで育てる上で支えていただいたお客さまとコスタのチームの全員に大きな感謝の気持ちを申し上げたいと思います。素晴らしいコーヒーを愛するように世界の人々の気持ちを高めるというコスタのビジョンに向けて、期待の持てる次の段階を楽しみにしています。」
取引の詳細
買収価格は、39億ポンドです。これは、約51億ドルに相当します。完了時に、ザ コカ・コーラ
カンパニーは、ウィットブレッドの完全所有子会社であるコスタ・リミテッドの発行済み株式をすべて取得します。この子会社には、コスタの既存の事業体がすべて含まれます。
ウィットブレッドは、この取引に関して株主の承認を求めることになり、これは10月中旬になると予想されています。この取引は、欧州連合と中国における反トラスト承認を含む慣習的な完了条件の対象となります。クロージングは、2019年上半期中になると予想されています。
コカ・コーラは、パーチェス法会計による影響を除いて、この取引が通期の業績に若干プラスになると予想しています。2018年度（2018年3月1日終了）において、コスタの売上高は13億ポンド、EBITDAは2億3800万ポンドでした。この売上高は概ね17億ドル、EBITDAは3億1200万ドルに相当します。
コカ・コーラでは2019年上半期に取引が完了することを予想していますので、2018年の業績ガイダンスに変更はありません。当社の長期目標も、これまでと変わりません。コカ・コーラは、2018年第4四半期の業績発表電話会議の際に提供する包括的ガイダンスの中で、追加情報を提供します。
顧問会社
ロスチャイルドが、ザ コカ・コーラ カンパニーの独占財務顧問を務めました。クリフォードチャンスがザ コカ・コーラ
カンパニーの法律顧問、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムがザ コカ・コーラ カンパニーの税務顧問を務めました。
投資家向け電話会議の詳細
コカ・コーラは、この発表について説明するために投資家およびアナリスト向けに2018年8月31日の午前8時30分（米東部時間）から電話会議を開催します。電話会議の補足資料は、当社ウェブサイト（http://www.coca-colacompany.com）の「Investors」セクションで電話会議に先立って入手可能になります。当社では、当社ウェブサイト（http://www.coca-colacompany.com）での電話会議の生中継ウェブキャストをお聞きになるようご招待いたします。これも「Investors」セクションをご覧ください。電話会議終了後24時間以内に、デジタル型式による音声録音と記録文書がダウンロード可能になります。
ザ コカ・コーラ カンパニーについて
ザ コカ・コーラ カンパニー（NYSE:
KO）は総合飲料会社で、500を超えるブランドの製品を200以上の国・地域で提供しています。「コカ・コーラ」ブランドに加えて、当社のポートフォリオには、「アデス」（豆乳ベース飲料）、「綾鷹」（緑茶飲料）、「ダサニ」（飲料水）、「デル
バレ」（果汁・ネクター飲料）、「ファンタ」、「ジョージア」（コーヒー飲料）、「ゴールド・ピーク」（紅茶・コーヒー飲料）、「オネスト・ティー」（純粋スムージー、果汁）、「ミニッツメイド」（果汁飲料）、「パワーエイド」（スポーツドリンク）、「シンプリー」（果汁飲料）、「スマートウォーター」、「スプライト」、「ビタミンウォーター」、「ジコ」（ココナッツ水飲料）など、世界で最も価値の高い飲料ブランドがあります。当社では、飲料品の糖分削減から革新的新製品の投入まで、ポートフォリオの改善に常に努めています。私たちはまた、水の補充やリサイクルの促進により、環境影響の削減にも取り組んでいます。ボトラー各社と共に、コカ・コーラは70万人を超える社員を雇用し、世界各地の地域社会に経済的機会をもたらすことに貢献しています。「コカ・コーラ・ジャーニー」（www.coca-colacompany.com）をご覧になり、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、リンクトインで当社をフォローしてください。
fairlife®ブランドは、当社のセレクト・ミルク・プロデューサーズとの合弁事業であるフェアライフが所有するブランドです。フェアライフの製品は、当社と一部のボトラー各社によって販売されています。
将来予想に関する記述
本プレスリリースは、米国連邦証券法に定義されている「将来予想に関する記述」である記述、推定、予測を含みます。一般的に、「考えます」、「予想します」、「意図します」、「推定します」、「期待します」、「予測します」、「予定です」、「計画します」、「目指します」などの文言および同様の表現は将来予想に関する記述を特定するものであり、通常の場合、その性質上歴史的事実ではありません。しかし、前述の文言または同様の表現が使用されていなくても、記述が将来予想ではないと断定することはできません。将来予測に関する記述は一定のリスクおよび不確定要素の影響を受け、それらによって実際の結果がザ
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カンパニーの過去の経験および現在の予想または予測から大幅に異なるものとなる場合があります。こうしたリスクには、肥満その他の健康に関する問題、水不足および水の品質劣化、消費者の嗜好の変化、競争の激化、製品の安全性および品質についての懸念、非栄養性甘味料やバイオテクノロジー由来物質など特定の原料および当社飲料製品や包装材料に存在する他の物質が健康上の悪影響を招くという認識、技術革新の活動を成功させることができないこと、食品への需要増加および農作物の生産性の低下、サービス中断・データの不正流出・セキュリティー侵害から当社情報システムを守れないこと、小売環境の変化あるいは主要な小売店またはフードサービス顧客の損失、新興・開発途上市場で事業展開を拡大できないこと、外国為替レートの変動、金利の上昇、ボトラー各社との良好な関係を維持できないこと、ボトラー各社の財務状況の悪化、所得税率の上昇・所得税法の変更・税務に関する不利な決議、米国および世界各地における間接税の増加および新設、生産性イニシアチブに関して経済的利益を実現できないかマイナスの結果を無事に処理できないこと、高度なスキルを持つ多様な労働力を採用・維持できないこと、エネルギーまたは燃料の原価上昇・供給の中断・不足、材料や他の原料・包装資材・アルミ缶・その他の容器の原価上昇・供給の中断・不足、飲料容器および包装に関連する法律および規制の変更、大幅なラベル表示または警告の要件の追加または当社製品のマーケティングまたは販売の制限、米国全体の不利な経済状況、国際市場の不利な経済的・政治的状況、訴訟または法的手続、商標・配合・その他の知的財産権の適切な保護の失敗またはこれらに関連する紛争、悪天候、気候変動、製品の安全性または品質・人権および職場での権利・肥満またはその他の問題に関係する否定的報道（根拠のない場合も含む）による当社ブランドのイメージの毀損または企業の評判の失墜、当社製品または当社の事業運営に適用される法律および規制の変更または法律および規制の違反、会計基準の変更、当社全体の長期的成長目標を達成できないこと、世界の信用市場の状況の悪化、一社または複数の取引先金融機関による債務不履行またはこうした金融機関の倒産、団体協約を納得できる条件で更新できない可能性あるいは当社またはボトラー各社がストライキ・作業休止・労働争議に直面すること、将来の減損損失、将来の複数事業主年金に対する負担債務、当社が所有・管理するボトリング事業またはその他買収した事業もしくはブランドの統合・合併に失敗すること、再フランチャイズ活動に失敗すること、モンスターとの戦略的関係により見込まれた利益の大部分を実現できないこと、世界的または地域的な惨事、本取引に関係するリスクと不確実性（事業の統合に失敗するリスク、かかる統合が予想以上に困難で時間やコストがかかるものになる可能性を含み、結果的に当社の資源、システム、手続き、統制に追加の負担がかかり、当社の継続的事業が乱され、経営陣の注意力がその他の事業上の問題から反らされてしまう可能性があります）、コスタまたは本取引に関係する特定の想定が不正確であることが判明する可能性、本取引のすべての必要な規制的承認および完了条件の充足が得られないか通知が遅延することや関連して受け入れられないか負担の大きい条件が課せられること、本取引案の結果として、または事業の統合および本取引案から生じる混乱の間に主要従業員を維持することができず事業上の関係を維持することがより困難になる可能性、本取引の発表に対する顧客・契約者・仲介者・サービス提供会社・事業パートナーおよび規制当局の反応、ならびに2017年12月31日に終了した年度のフォーム10-Kによる年次報告書およびその後に提出したフォーム10-Qによる四半期報告書を含む当社の証券取引委員会（SEC）への提出物（SECから入手可能）に記載されているその他のリスクを含みますが、これらに限られません。将来予想に関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。ザ
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カンパニーは、本文書に明記されている予想または含まれている将来予想に関する記述に含意されている予想が達成されることを保証することはできず、法律によって要求される場合を除き、新たな情報、将来の事象またはその他の結果として将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。
非GAAP財務指標
本プレスリリースは2018年度（2018年3月1日に終了）のコスタのEBITDA（つまり、合弁事業からの収益を除き、利息、税金、償却費を控除する前の基本的利益）および収益についての開示を含んでいますが、これらはSECが公布したレギュレーションGの意味における非GAAP財務指標です。コスタは、自らの財務業績を監視するために一群の指標を使用しており、これには、国際財務報告基準（IFRS）に従った法定指標と代替的な業績指標の両方が含まれています。代替的な指標は、社内で事業業績を測定する方法と整合性があり、コスタの事業の財務業績について有益な追加的情報を経営陣と投資家の両方に提供すると考えられています。利益性の基本的指標は、同等のIFRS指標に対して、異なる期間の間でのコスタの事業の財務業績の比較または別の同種の事業体との比較において意味があるとコスタが考える特定の項目に関して調整を加えたものです。コスタの2018年3月1日に終了した52週間のEBITDAの計算は、以下の通りです。
百万ポンド | ||||
税引き前基本利益 | 158.3 | |||
合弁事業による収益 | (0.2) | |||
正味金融収益 | 0.6 | |||
基本償却費 | 79.5 | |||
基本EBITDA | 238.2 |
コスタに関する上記の未監査実績財務情報は、ウィットブレッドの2018年3月1日終了年度の連結財務諸表を作成する際に使用された連結計算書から重要な調整を行わずに抽出したものです。
EBITDAは、GAAPで認められている利益指標ではなく、GAAPの規定による標準的な意味は存在しません。そのため、EBITDAは他社が表示する類似の指標と比較可能ではない可能性があります。EBITDAは、GAAPに従って算出された営業利益、キャッシュフロー、収益、その他の財務業績指標の代わりとなるものやこれらと比べて優れたものとしてではなく、これらの追加として検討されるべきものです。EBITDAは、コスタの業績の実績や（したがって当然ながら）将来的潜在力を完全に代表する指標ではありません。
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