デューバー・テクノロジーズがカナビス業界を変革するSAFTベースのICOを発表
サービスとしてのソフトウエア・プロバイダーが、カナビス業界を変革するために情報の生成・共有を奨励する取り組み
シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- カナビス業界を対象にサービスとしてのソフトウエア（SaaS）を提供するデューバー・テクノロジーズは本日、当社の新規コイン公開（ICO）について発表しました。プレセールを10月11日の協定世界時間（UTC）15時01分に開始します。ICOは、米国証券取引法（改正を含む）セクション4(a)2、レギュレーションD、ルール506(c)の下、SAFT（Simple
Agreement for Future Tokens）という仕組みを用いて行い、トークン購入者を投資家とみなします。
デューバー・トークン（DBR）は、消費者、小売業者、研究所、加工業者、生産者を含むカナビス・コミュニティーでの情報交換を奨励し、改善することを目的としています。例えば、製品の情報や写真の提供、製品レビューの提出、ロイヤルティープログラムへの参加、広告主やその他のコミュニケーションチャネルとのやり取りを行うコミュニティーメンバーに、報償として提供する用途などが考えられます。ブロックチェーン技術によって、ネットワークの参加者全員を巻き込んだ情報交換の増加によって生まれた、サプライチェーンにおける経済的余剰の成長を測定し、割り当てます。DBRはイーサリアム（ETH）ブロックチェーン暗号通貨であり、認可を受けたカナビス事業者が提供する商品やサービスを購入するために、ネットワーク内で使用できます。
デューバー創業者のグレン・ボールマンは、次のように述べています。「デューバーは、情報の生成と共有を奨励して、カナビス業界を変革できる特別な機会を手にしていると確信しています。これはすべての患者、消費者、事業者に恩恵をもたらすことになります。当社はSAFT
ICOの仕組みを選び、広範なシーディングプログラムと組み合わせることで、トークンをカナビス・コミュニティーのメンバーに幅広く配布できるようにしました。」
デューバーは、カナビス業界向けの技術とサービスにおける新進のリーダー企業です。当社はオンライン注文、サプライチェーン管理、小売自動化、広告など、小売業者・サプライチェーン向け統合型ソリューションを提供しており、カナビス小売業者を対象とする売上高が堅調に伸びている実績があります。
シアトルにあるハーバン・レジェンズのオーナーであるニック・アントニー氏は、次のように述べています。「当社は2016年にデューバーの技術を導入し始め、その後、顧客のオンライン注文、店舗にあるセルフサービスシステムの利用、製品広告への問い合わせが増えるにつれ、売上げが伸び、注文規模が拡大しています。私たちは、デューバーが業界の未来として掲げるビジョンを信じています。そして同社の技術によって、優れた顧客体験を提供できることに感謝しています。」
ホワイトペーパーやICOとの関連で用意した私募覚書などを、デューバーのICOウェブサイト（www.dubercoin.com）でご覧いただけます。私募覚書には、適格投資家としての要件やリスク要因などの情報が含まれます。
デューバー・テクノロジーズについて
ワシントン州シアトルを本拠とするデューバー・テクノロジーズは、カナビス業界を対象にサービスとしてのソフトウエア（SaaS）を提供する企業です。
デューバーのミッションは、優れた技術を通じて小規模企業が大規模企業と互角に競争できるよう支援することです。当社が現在提供しているサービスは、オン
ライン注文、セルフサービスシステム、国際商品検索、デジタル署名、広告商品で、今後小売店舗や小売店向けの宅配エンジンなども展開する予定です。デュー
バーは、医療用および娯楽用のカナビスが合法化された州で事業を行っており、当該州の法律を順守するための支援も行っています。デューバー・テクノロジー
ズの詳細については、www.duberpartners.comをご覧ください。
デューバーのSAFT ICOについて
SAFTは、米国では米国証券法の登録免除の要件を満たしていることに従い、またカナダではカナダの目論見書の作成免除の要件を満たしていることに従い私募を行いますが、いずれも“適格投資家”だけを対象とした私募になります。発行されるすべての証券は適用される証券法に準じて、再販の規制対象となります。SAFTは、米国証券法や州証券法に従って登録されたものではなく、また今後登録されるものでもなく、米国での登録なしに、もしくは米国で登録免除の要件を満たさない限り、米国内で募集や販売を行ったり、米国人のために、また米国人に利益をもたらすために、募集や販売したりすることはできません。本ニュースリリースは、証券の募集や販売が禁止されている法域や違法となる法域で、募集または購入の勧誘を構成するものではありません。
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