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米ドル建てLIBOR(銀行間取引金利)に基づいて支払いが行われる金融派生商品および非派生商品の店頭取引をバークレイズ銀行あるいは和解に応じていない被告と直接行った個人および機関に影響を与える和解が、バークレイズ銀行との間で成立しました。バークレイズ銀行および和解に応じていない被告は、米ドル建てLIBORパネル行です。被告のリストは、www.BarclaysLiborSettlement.comをご覧ください。対象商品には、一部の金利スワップ、金利先渡取引、資産スワップ、債務担保証券、クレジット・デフォルト・スワップ、インフレ・スワップ、トータル・リターン・スワップ、オプション、変動利付債などが含まれます。
本訴訟において主張されたところによると、銀行が金融危機時に米ドル建てLIBORを操作し、自行の利益のために人為的に低く申告した結果、米ドル建てLIBORが基準金利として使われている金融商品の購入者が銀行から受け取る利息が本来よりも少なくなりました。原告は、反トラスト行為、契約違反、不当利得返還請求を主張しています。バークレイズは、これらの不正行為をすべて否定しています。
今回の和解の対象となるのは、以下の条件を満たす個人および機関です:
今回の和解により、1億2000万ドルの和解基金が創設され、有効な請求を行った適格なクラスメンバーへの支払いにあてられます。さらにバークレイズは、和解に応じていない被告に対する訴訟で原告に協力する意向を表明しました。
支払を受けるためには、クラスメンバーは2017年12月21日までにオンラインまたは郵送で和解金請求証明書を提出する必要があります。クラスメンバーがバークレイズまたは和解に応じていない被告と本和解の対象となる取引を行っている場合に、支払いを受けることができます。有効な請求証明書を送付した各クラスメンバーが受け取る金額は、現時点では不明です。
クラスメンバーが何もしない場合でも、バークレイズを訴える権利を放棄することになり、今回の和解に関する裁判所の決定の制約を受けることになります。本和解は、和解に応じていない被告に対する請求権を放棄することにはならず、和解に応じていない被告に対する訴訟は継続されます。バークレイズに対する訴えを継続する権利を維持したいクラスメンバーは、2017年10月9日までに集団和解から脱退する措置をとる必要があります。集団和解にとどまる場合は、2017年10月9日まで本和解に反対することができます。
裁判所は、和解を承認するかどうか、また集団訴訟代理人による和解基金の最高3分の1までの弁護士費用の請求および訴訟費用の返済を承認するかどうかを検討する公判を2017年10月23日に開催します。クラスメンバーまたはその弁護士は、自費により法廷に出て公判で発言することができます。
詳細情報については、www.BarclaysLiborSettlement.comをご覧ください。または、電話(1-888-568-7640)にてお問い合わせください。
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