MSCIによる2016年市場分類見直しの結果

中国A株のMSCI新興国指数への採用を見送り

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
世界の株価指数を算出しているMSCI（NYSE：MSCI）は本日、中国A株のMSCI新興国指数への採用を見送ると発表しました。ここ数カ月にわたって、中国当局は、世界の投資家による中国A株市場への参加を大きく改善してきました。その改善は、新興国指数への採用を妨げる要因としてこれまで指摘されていた重要な領域に関わっています。つまり、（1）受益所有権に関する問題の解決、（2）投資家が最重要事項として指摘した取引停止措置に関する規制の強化、（3）外国人の投資枠や資金移動の制限に関わる問題の解決を目的としたQFII制度の変更です。

MSCIのマネジングディレクター兼リサーチ部門グローバルヘッドのレミー・ブリアンドは、次のように述べています。「将来的な中国A株のMSCI新興国指数への採用につながる顕著な進展が見られました。これは、中国A株市場の利用を国際基準に近いものにすることへの中国当局の明確な取り組みを示しています。市場参加に関わる未解決の問題の解決に向けた政策面での対応が継続されることを期待します。」

ブリアンドは、さらに次のように述べています。「国際機関投資家は、中国A株がMSCI新興国指数に採用される前に市場参加の自由度が一段と改善することが望ましいと明確に指摘しています。通常の慣例に従い、今後MSCIは最近発表された政策変更の実施状況を見極めるとともに、市場参加者の意見を聞いていきます。」

MSCIは、広範にわたる世界的な協議を通じて、中国A株のMSCI新興国指数への採用を巡って市場参加者の意見収集を行いました。投資家は、中国A株市場の一段の開放に向けた取り組みがなされていることを認めており、受益所有権に関する問題は満足のいく形で解決されたと述べています。一般に投資家は、QFIIの投資枠や資金移動規制の見直しの有効性および最近明らかにされた取引停止措置への対応の有効性を評価するためには、ある程度の観察期間が必要であることを強調しました。1カ月当たりの本国送金額を投資額の最大20%とする規制は、投資信託などの償還を考えると依然として投資家にとって大きな障害であり、満足のいく解決が求められます。さらに、金融商品の導入に際する国内証券取引所の事前承認規定の問題も、未解決のままです。このため、MSCIは中国A株の新興国指数採用提案を2017年の市場分類見直しの検討項目として維持します。2017年6月以前にさらに大きな進展があれば、通常のサイクルとは別に発表が行われる可能性も排除しません。

本日の発表に際してMSCIは、2017年5月の半期指数見直し時にMSCIパキスタン指数を新興国指数に分類変更することを明らかにしました。

MSCIペルー指数はこれまで通りMSCI新興国指数に含まれます。しかしながらMSCIは、最低3銘柄を採用するという新興国指数の最低要件をMSCIペルー指数が満たさなくなった場合にはペルーをフロンティア市場指数に変更することを指摘しました。参考までに、現在、MSCIペルー指数の採用銘柄数は下限の3銘柄です。

また、MSCIは本日、2017年の市場分類見直しにおいてMSCIアルゼンチン指数を新興国指数に分類替えする可能性を検討すると発表しました。

一方MSCI韓国指数は、2017年の市場分類見直しにおいて先進国指数への分類変更の可能性を検討する市場のリストには含まれません。これは、韓国金融委員会が最近発表した見直し案の発効が2017年以降であり、また韓国ウォンが兌換性を欠くことおよび金融商品の組成に際する取引所データの利用が国内証券取引所により規制されていることによる投資上の問題が解消されていないためです。

さらにMSCIは、資金移動に関する問題を理由にMSCIナイジェリア指数をMSCIフロンティア市場指数から除外し、スタンドアローン市場に分類替えする可能性があることを明らかにしました。MSCIは今後3カ月間、分類替え提案について国際機関投資家の意見を聞き、2016年11月の半期指数見直しで変更が実施される可能性があると述べています。

MSCIは、サウジアラビア資本市場庁およびサウジ証券取引所（タダウル）が最近発表した市場参加の自由度の改善策を歓迎しており、国際機関投資家へのサウジアラビア株式市場の開放に向けた動きを今後も注視していきます。上場証券の決済サイクルの変更、準備金制度の撤廃、決済に対応した適切な引き渡しの導入を含む発表済みの変更や適格外国人投資家規則の変更は、2017年半ばまでに実施される予定です。こうした改革が実践されれば、サウジ株式市場の開放度は新興国市場の基準に近いものになると考えられます。

またMSCIは、調査対象の82市場に関する2016年世界市場アクセス評価を発表しました。

毎年6月、MSCIは国際投資業界との協議に基づき、見直し対象となっている市場に関する検討結果を発表しています。その際、MSCIは次回の市場分類見直しの検討対象となる新たな市場も発表します。

中国A株

MSCIは、中国株式市場の市場開放に向けた前向きな動きを引き続き注視しています。特に、最近発表された売買停止規制の強化、受益所有権の明確化、投資枠および資金移動の規制に関わる問題の解決を目的としたQFII政策の変更は、中国A株の将来的なMSCI新興国指数への採用につながる大きな前進と考えられます。

これまでにMSCIは、2016年のMSCI年次市場分類見直しにおいて中国A株をMSCI新興国指数に採用するためには、以下の4点を解決する必要があると指摘していました。

1.		受益所有権
		大半の国際機関投資家は、2016年5月初めにCSRCが発表した受益所有権に関する問題の明確化に満足しています。このため、MSCIはこの問題は解決されたと考えます。
2.		市場参加と資金移動に関わるQFII制度の変更の有効性
		資金移動の改善のための制度改革を含む最近導入されたQFII制度の変更に関して、国際機関投資家は関係規制当局と協働して経験を得るための時間を必要としています。たとえば、多数の国際投資家が、数カ月前に申請したQFIIの投資枠の割り当てをまだ受けていないと述べています。このほか、今年2月初めに規則が変更されたにもかかわらず、依然として毎日の本国送金は実現していないと指摘する投資家もいました。投資枠申請手続きの改善と毎日の資金引き揚げを認める新規則の円滑な実施は、国際投資家にとってMSCI新興国指数への採用を支持する上で重要な要因となります。
		さらに、最近の資金移動の改善に関連して、依然として未解決となっている月次の資金引き揚げ額の上限規定を巡る実務面での課題を多数の市場参加者が指摘しました。現行規定では、QFIIの適用を受けている投資家の月間の資金引き揚げ額は前年の純資産額の最大20%までとされています。この制限は、顧客の償還請求に応じなければならない投資家にとって流動性面での懸念事項となる可能性があり、したがって制限の撤廃または送金間隔の短縮と合わせた制限の大幅な引き上げが必要であり、これが実現しなければ、QFII制度を通じた投資の実効性は著しく損なわれます。
3.		自主的な売買停止措置の蔓延を防ぐ対策の導入
		株式の取引停止は、今回のMSCIの協議の焦点の一つとなりました。国際投資家は、中国本土の企業による自主的な株式の取引停止措置により生じる流動性リスクを強く指摘しました。これに関しては、MSCIは最近発表された上海および深圳証券取引所の取引停止措置への対応策を評価しますが、この市場慣行は、新興国市場だけでなく、MSCIが対象とするすべての市場で見ても独特です。新規則はごく最近導入されたばかりであり、その有効性を見極め、上海および深圳証券取引所で取引停止措置が取られた銘柄数が大幅に減少しているかどうかを判断するためには、一定の期間が必要です。
4.		中国の国内証券取引所による事前承認要件
		国際投資家は、金融機関が中国A株を含む指数に連動する金融商品を世界のいずれかの証券取引所で販売する場合に事前承認を義務付ける上海および深圳証券取引所の規制に関して不透明感が生じる可能性に対して、懸念を表明しました。この規制は、新金融商品だけでなく、既存の商品にも適用されます。こうした規制の適用範囲の広さは新興国市場で独特であり、さらに、中国A株が新興国指数に採用され、MSCI新興国指数に基づく金融商品の開発に関してMSCIが付与したライセンスを中国の取引所が認めなかった場合、MSCI新興国指数に連動する既存の金融商品の取引に支障が生じる恐れがあるという点でも独特です。このため大半の投資家は、中国A株を投資対象に加えるためには国際標準に沿った体制が整い、この問題が満足のいく形で解決されることが不可欠であると述べています。
		MSCIは、現在までに著しい進展が見られたこと、さらに改革への取り組みが続けられていることを踏まえ、QFII制度の変更と取引停止に対する直近の対応の実効性および事前承認規定に関わる問題の解決に関する投資家からの意見収集に基づく判断次第で、2017年の市場分類の見直しで中国A株の採用が再度検討されると述べました。2017年6月以前に大きな進展があれば、通常のサイクルとは別に発表が行われる可能性も排除しません。

アルゼンチン

MSCIは、MSCIアルゼンチン指数を2017年の市場分類見直しにおいて新興国指数に分類替えする可能性を検討する市場のリストに加えました。

2015年12月、アルゼンチン中央銀行は外国為替規制を撤廃し、長年にわたって維持されていた資本規制を大幅に緩和しました。こうした規制見直しの結果、特に、（1）変動為替相場制、（2）株式投資に際する現金準備金規定と月間の資金引き揚げ額の上限規定の撤廃、（3）投資時の資金移動禁止期間の大幅な短縮が実現しました。この結果、アルゼンチンの株式市場は新興国市場の市場開放度基準の大半を満たすことになりました。

ナイジェリア

MSCIは、MSCIナイジェリア指数のスタンドアローン市場への分類替えに関する協議を開始することを明らかにしました。

ナイジェリア中央銀行は2015年初め、自国通貨の米ドルペッグ制を導入し、その結果、為替市場の流動性が急低下しました。このため、国際機関投資家にとって資本の本国への引き揚げが大きく損なわれ、ナイジェリア株式市場への投資可能性が疑問視される事態となっています。

MSCIナイジェリア指数の投資可能性を巡る問題の緊要性を踏まえ、MSCIはMSCIナイジェリア指数のMSCIフロンティア市場指数からの除外の是非に関する決定を2016年9月末までに発表する予定です。この決定が行われれば、その発効は2016年11月の半期指数見直し時になります。

- 以上 -

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