タイヨウ･パシフィック・パートナーズ、日立マクセル（6810）株式を5％超取得

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
タイヨウ･パシフィック・パートナーズは本日、日立マクセル株式会社（6810）株式の発行済株式総数の5％超を取得し、実質調査ベースで第2位の株主になったと発表した。マクセル社は車載用の小型電池、カメラレンズ及びLED照明レンズのグローバル・リーディング・カンパニーである。一方で、タイヨウ・パシフィック・パートナーズは日本におけるエンゲージメント投資のパイオニアであり、過去13年間、投資先企業の経営陣と協働し企業価値の向上に積極的に取り組んでいる。

タイヨウ・パシフィック・パートナーズの最高経営責任者（CEO）兼マネージング・パートナーであるブライアン・K・ヘイウッドは、「カセット･テープやCD-ROMが市場から消え行くと共に、マクセルブランドからしばらく遠ざかっている人もいるかもしれません。しかし、同社製カセット・テープの品質を訴えた1980年代を代表する広告「Blown
Away
Guy」を覚えている方は未だに多いでしょう。多くの投資家が日本について「以前は最先端の製品を作っていたが、今は違う」と誤った認識を持つのと同様な印象をマクセル社に対しても、持っているのではないでしょうか。タイヨウでは、候補先企業の事業内容を更に一歩深いレベルまで理解することで、マクセル社のように高い技術力が企業DNAに深く刻み込まれており、想像以上の価値向上の可能性がありながらも多くの投資家が見過ごしている企業を発掘すべく日々尽力しています。我々は、千歳社長のリーダーシップのもと、今のマクセル社にしか作り出せない斬新でユーザーが胸を躍らせる製品を同社が今後数年間にわたって世に出していくものと確信しています。そして、マクセル社への投資を通じて弊社投資家の皆様にも高いリターンを提供できるものと信じています。」と述べた。

タイヨウ・パシフィック・パートナーズの最高投資責任者（CIO）兼マネージング・パートナーであるマイケル・A・キングは、「マクセル社は56年の歴史を持ち、日本で最初にアルカリ乾電池の生産及びオーディオ・カセットの商品化に成功した高い技術力を持つ企業です。現在では、TPMS向け電池（小型電池）、カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプ用レンズなどの車載向け製品は高い成長率と利益率を達成しています。これら自動車分野を含む「成長3分野」に注力することで今後も利益率およびROEを向上できると考えていますが、市場においては当社の価値が十分に評価されていないと考えています。」と述べた。

千歳喜弘社長は、「日立マクセルは「スマートライフをサポート
人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、「アナログコア技術」、「モノづくり力」、「グローバル」を競争力の源泉として長期的な成長をめざしています。成長分野とする「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」などにおいて、お客様の価値創造に貢献できる製品とサービスの創出にチャレンジしています。このたび、長期的視野をもつタイヨウ・パシフィック・パートナーズ様には当社の製品開発力並びに経営方針への深いご理解とご支援をいただけることに感謝申し上げるとともに、ぜひ長期的なパートナーとしてお付き合いいただきたいと考えます。今後も、スピーディーな時代変化の先にお客様の喜びがあることを信じ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好な関係のもと企業価値の向上をめざしてまいります。」とコメントした。

タイヨウ・パシフィック・パートナーズは企業価値向上に向けた助言を行う日本最大のエンゲージメント・ファンドのパイオニアとして、日本で上場している中小型株を中心に投資を行っている。投資プロフェッショナルは20名以上のバイリンガル・スタッフで構成され、合計で320年以上のアジア関連の業務経験を有している。2003年のファンド設立来、タイヨウ・パシフィック・パートナーズは世界を代表する日米欧の公的年金、ソブリン・ファンド、大学基金等から出資を受け運用を行っている。

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