アフトンケミカルコーポーレーションがジュロン島で生産プラントを開設
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
石油添加剤の世界的専門企業アフトンケミカルコーポーレーションは本日、シンガポールのS・イスワラン貿易産業大臣による特別訪問を受け、シンガポールのジュロン島で生産プラントを開設したと発表しました。
本施設は、当地域と世界で高まる需要を満たすため、アフトンケミカルコーポーレーションのエンジンオイル添加剤で使用される重要製品の生産を開始します。
アフトン社長のロブ・シャーマは、次のように述べています。｢遡ること2014年に当社最新の完全所有施設の大型開発・建設プロセスを開始しましたが、本日の開所により終了することになります。さらに重要なのは、当社のお客さまが望む今後の成長目標を達成することができるよう、重要製品の供給をさらに確かなものにするための新たな章が始まるという点です。｣
本プラントの開設は、アフトンケミカルコーポーレーションが進めているアジア太平洋地域への拡張における新段階となるものであり、当社の特殊添加剤製品を確実に“Made
in Asia for Asia”（アジアのためのアジアにおける生産）とすることは、当社計画にとっての中心を成しています。この“Made in
Asia”戦略の狙いは、お客さまのニーズを満たすための適切な供給拠点を確保することにあります。当社は既に中国の蘇州や日本のつくばにおける技術センターを含め、当地域でその他多数の施設を運営しており、“Made
in Asia” 戦略は、当社が提供する製品とサービスを各地域の特性に合わせた需要に基づいて開発できるようにするためのものです。
アフトンケミカルコーポーレーションの親会社ニューマーケットコーポーレーションの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるテディー・ゴットワルトは、次のように述べています。｢この新たな生産施設は、充実したインフラを備え、石油化学／供給ハブとしての定評ある地位を確立したシンガポールという国に対して、更なる信頼を表明する証となります。本プラントにより、当社の世界的供給網がさらに強化され、現在当地域で進展中である当社とお客様の相互協力関係がより発展することを促進することであります。｣
シンガポール経済開発庁のエネルギー・化学品担当ディレクターのシンディー・コー氏は、次のように述べています。｢アフトンケミカルコーポーレーションがシンガポールをアジアにおける主たる添加剤生産地に決定したことは、当地域で成長機会をつかみたいと考えている企業にとってシンガポールが魅力的な立地にあることを証明しており、またアジアで冠たる特殊化学製品ハブとしてのシンガポールの地位を強化するものです。｣
本プラントはアジア地域が必要とするすべてのエンジンオイル添加剤を生産できる能力を完備しており、需要に合わせ拡張可能です。長期的には、市場と顧客のニーズに合わせてその他の石油添加剤製品を生産できるように、特殊分散剤などの製造ユニットを追加する見通しです。
アフトンケミカルコーポーレーションについて
アフトンケミカルコーポーレーションは、ニューマーケットコーポーレーション（NYSE：NEU）グループの一員です。アフトンケミカルコーポーレーションは、同社が有する処方、エンジニアリング、マーケティングの専門知識を活用して、排ガス量の削減、燃費の向上、設備寿命の延長、オペレーターの満足度向上、車両および設備の総運用費の低減を達成する燃料と潤滑剤を提供し、同社のお客さまが開発・販売する支援をしています。アフトンケミカルコーポーレーションはガソリンと留出燃料、駆動系油、エンジンオイル、工業用潤滑油向けに、独自の幅広い添加剤を開発・販売しています。アフトンケミカルコーポーレーションは、アジア太平洋、EMEAI、中南米、北米に地域本部を置き、世界中で事業を展開しています。アフトンケミカルコーポーレーション本社は、バージニア州リッチモンドにあります。詳しい情報については、www.aftonchemical.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注記：
本プレスリリースに含まれる情報の一部は、1995年民事証券訴訟改革法の意味の範囲内における将来見通しに関する記述です。ニューマーケットの経営陣は、これらの予想が当社の事業および運営に関する知識の範囲内における合理的仮定に基づいていると考えていますが、実際の結果が予想と大きく異ならないという保証は一切ありません。
予想と実際の結果が大幅に異なる場合の原因となり得る要因には、原材料・流通システムの入手の可否、単一調達先を持つ施設を含む製造施設における中断、業界の技術的変化に効果的に対応する能力、当社知的財産権の保護の失敗、優秀な人材を引きつけ維持することの失敗、化学事業に共通のリスク、他の製造業者との競争、原材料価格の突然あるいは顕著な上昇、重要顧客の増加あるいは減少、自然災害やテロ攻撃など異常事象の発生あるいは脅威、米国外での経営に関するリスク、外国為替相場の変動による影響、情報技術システムの障害、当社製品に対する政治・経済・規制の要因、政府による将来の規制、環境賠償責任あるいは訴訟手続きに関する決定、将来の買収を完了できない可能性、あるいは将来の買収事業を当社事業にうまく統合できない可能性、フォーム10-Kによる2015年の年次報告書における項目1A「リスク要因」にあるリスク要因など、ニューマーケットが米証券取引委員会に提出している報告書の中で適宜詳述されているその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの報告書は、ご要望に応じて株主に提供しています。
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