シーベント、ビスタ・エクイティ・パートナーズによる16億5000万ドルでの買収で最終合意
ビスタ・エクイティ・パートナーズがシーベントの全発行済み普通株式を1株当たり36ドルで取得
米バージニア州タイソンズコーナー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
クラウド・ベースのイベント管理会社シーベント（NYSE：CVT）は本日、ソフトウエア、データ、テクノロジーを基盤とする企業を中心に投資を行う大手プライベートエクイティのビスタ・エクイティ・パートナーズ（ビスタ）の関連会社による買収で最終合意に達したと発表しました。
全額現金による今回の買収の取引条件は、シーベントの株主に大きな価値をもたらすことになります。ビスタは、シーベントの発行済み普通株式の100パーセントを約16億5000万ドルで取得します。シーベントの株主は、2016年4月15日のシーベント株式の終値に対して約69パーセント、過去30営業日のシーベント株式の平均終値に対して70パーセントのプレミアムとなる1株当たり36.00ドルを現金で受け取ります。
シーベントの創業者で最高経営責任者（CEO）のレジー・アガワルは、次のように述べています。「シーベントの株主の皆様に大幅なプレミアムを提供することになる本取引を発表できることをうれしく思います。今回の取引に伴い、当社の17年の歴史が新たな段階を迎えます。今回だけでなく、将来も継続してシーベントに投資することのできるビスタの財務力を支えに、会議・イベント業界に変革を起こす革新的なソリューションを提供し、従業員にキャリアアップのための新たな機会を提供するための基盤がさらに強化されます。」
ビスタの共同創業者で社長のブライアン・セスは、次のように述べています。「アガワルとシーベントのチームは、規模が大きく未発達の市場で一連の優れた商品を確立しており、それを拡大する準備が整っています。シーベントのチームと協力して、同社の事業を次の段階へと引き上げていくことを非常に喜ばしく思います。過去数年間、ビスタは会議関連技術のプロバイダーで構成される強力なポートフォリオを構築してきました。今回のシーベント買収はこの分野における最も重要な投資であり、広義のイベント業界に対する当社の取り組みが一段と強化されます。」
シーベントは、非公開企業となります。シーベント取締役会は全会一致で本取引を承認しており、今回の取引に応じることを株主に推奨しています。シーベントの本社は引き続きバージニア州タイソンズコーナーに置かれます。本取引の完了は、シーベント株主による承認、必要とされる監督当局の承認を含め、一般的なクロージング条件を満たす必要があります。本取引は、2016年第3四半期に完了する予定です。
モルガン・スタンレーがシーベントの財務顧問、ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ・アンド・ロサティ・プロフェッショナル・コーポレーションが法律顧問を務めています。ビスタの法律顧問は、カークランド・アンド・エリスが務めています。
シーベントについて
シーベント・インク（NYSE：CVT）は、クラウド・ベースの大手イベント管理会社で、世界中に1万6000件の顧客と2000人の従業員を擁しています。シーベントは、オンラインのイベント登録、会場の選別、イベント管理、イベント専用のモバイルアプリ、メールによるマーケティング、ウェブ調査などを行うためのソフトウエア・ソリューションをイベント企画者に提供します。ホテル経営者には、的を絞った宣伝・広告により団体のビジネス需要を拡大し、独自の需要管理/ビジネス・インテリジェンス・ソリューションを通じてコンバージョンを改善できる総合的なプラットフォームを提供します。シーベントのソリューションは、イベント管理のバリューチェーン全体を最適化し、世界中のお客さまによる数十万件の会議やイベントの管理を可能にしています。詳細については、Cvent.comをご覧ください。また、フェイスブック、ツイッター、リンクトインでシーベントとつながってください。
ビスタについて
ビスタは米国に本拠を置くプライベートエクイティで、オースティン、シカゴ、サンフランシスコにオフィスを構えており、累積投資額は200億ドルを超えます。現在、長期的展望を持った世界クラスの経営チームが率いるソフトウエア、データ、テクノロジーを基盤とする企業に投資しています。ビスタは付加価値投資家であり、企業が潜在力を最大限に発揮できるようにプロフェッショナルな専門知識と多面的な支援を提供しています。ビスタの投資アプローチは、大規模な長期資本基盤、テクノロジー志向の取引の構築における経験、プライベートエクイティ投資で柔軟性と機会を生み出す実績のある管理ノウハウに支えられています。詳細については、www.vistaequitypartners.comをご覧ください。
追加情報とその入手先
本取引に関連して、シーベントはスケジュール14Aに従った仮委任状説明書を含む関連書類を証券取引委員会（SEC）に提出する予定です。最終委任状説明書のSECへの提出後、シーベントは直ちに最終委任状説明書および委任状を本取引に関する臨時株主総会での議決権を有する株主全員に送付します。シーベントの投資家および証券保有者は、それらの書類（修正または追加を含む）および準備ができ次第シーベントがSECに提出する本取引に関連するその他のすべての書類に目を通されることを強くお勧めします。それらの書類には、シーベントおよび本取引に関する重要情報が含まれています。最終委任状説明書、仮委任状説明書および本取引に関連するその他の書類（入手可能になり次第）、ならびにシーベントがSECに提出するその他の書類は、SECのウェブサイト（http://www.sec.gov）またはシーベントのウェブサイト（http://investors.cvent.com）で無料で入手できます。あるいは、シーベントのインベスター・リレーションズ（1765
Greensboro Station Place, 7th Floor, Tysons Corner, Virginia
22102）に書面にて請求していただくことにより入手できます。
委任状勧誘への参加者
シーベントおよび同社の取締役と執行役員は、本取引に関してシーベントの株主に対する委任状勧誘行為への参加者とみなされる可能性があります。シーベントの取締役および執行役員に関する情報ならびにこれらの者によるシーベントの普通株式の保有状況は、2015年4月10日にSECに提出されたスケジュール14Aに従ったシーベントの委任状説明書および2016年3月1日に提出された2015年12月31日に終了した年度のフォーム10-Kによる年次報告書に開示されています。勧誘行為への参加者とみなされる可能性のある者に関する情報ならびにそれらの者の証券保有およびその他の手段を通じた本取引との直接または間接的な利害関係については、本取引に関連してSECに提出される予定の委任状説明書およびその他の書類に明示されます。
将来見通しに関する記述に関わる法律上の注意事項
本プレスリリースおよび本発表においてシーベントが言及する書類には、過去に関する情報だけでなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に準じてなされた将来見通しに関する記述が含まれています。これらの将来見通しに関する記述は、本取引のスケジュールおよび本取引に関連したその他の情報を含む将来の出来事に関するシーベントの見通しまたは考えを示しています。将来見通しに関する記述には、シーベントの将来の業績に関する見込みや想定、本取引の完了と取引スケジュールに関する予想、その他の本取引に関する情報が含まれます。このほか、「考える」、「予測する」、「計画する」、「期待する」、「意図する」、「予想する」、「はずである」、「推定する」、「検討する」、「将来」、「目標」、「潜在的」、「予見する」、「見込む」、「見込み」、「かもしれない」、「する見通しである」、「可能性がある」、「すべきである」、「だろう」、「想定して」といった表現およびこれらに類似する表現は、将来見通しに関する記述を示します。こうした表現を含む記述は、注意してよく読んでください。これらの記述は、シーベントの将来予測の説明またはその他の将来の予測情報を記したものであり、シーベントがどうすることもできない既知または未知のリスクを含む可能性があります。これらのリスクには、（1）本取引がスケジュール通りに完了しない、またはまったく成立せず、その結果シーベントの事業および普通株式の価格に悪影響が及びかねないリスク、(2)、シーベントの株主による合併合意の受諾、政府および監督機関の承認の受領など、本取引の成立条件を満たすことができないこと、（3）、合併合意の破棄に至る可能性のある出来事、変化またはその他の状況の発生、（4）本取引の発表または本取引が未決状態にあることによるシーベントの取引関係、業績、事業全般への影響、（5）、本案件により現行の計画および事業に混乱が生じるリスクおよび本取引の結果従業員の保持が難しくなる可能性、（6）シーベントの現在の事業運営から経営陣の注意をそらすことに関わるリスク、（7）合併合意または本取引に関連して当社を相手取って訴訟が起こされた場合の訴訟の結果が含まれます。将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点または本発表で参照されることにより本プレスリリースに含まれることになる書類の日付時点のものです。法律または規制により求められる場合を除き、シーベントは将来の出来事または状況を反映して将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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