インサイト・ベンチャー・パートナーズが1株当たり4.90米ドルでディリジェントを現金買収

取引でのディリジェントの評価額は6億2400万米ドル

買収価格は、発表前の株価の31%増

ニュージーランド・ウェリントン & ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
役員会、委員会、経営幹部向けの安全なオンラインコラボレーション・文書共有ソリューションを提供するトップ企業のディリジェント・コーポレーション（NZX:DIL）は本日、高成長のソフトウエア、インターネット、データサービス企業に投資するトップの世界的ベンチャーキャピタル・プライベート・エクイティ会社であるインサイト・ベンチャー・パートナーズが買収することで最終契約を結んだと発表しました。この契約に基づき、ディリジェントの株主は、ディリジェント株式1株に付き4.90米ドル（7.39ニュージーランド・ドル¹）を現金で受け取ります。これは、現金を含みディリジェントを約6億2400万米ドル（約9億4100万ニュージーランド・ドル）と評価したことになります。ディリジェントの取締役会はこの取引を全会一致で承認し、株主にはこの契約に賛成するよう推奨することに決定しました。この取引の価額は、2016年2月12日現在のディリジェントの株価終値である5.64ニュージーランド・ドル（3.74¹米ドル）に対して31%の割増価格となります。

ディリジェントのデビッド・リップタック会長は次のように述べています。「戦略的な代替案を慎重に検討した結果、ディリジェントの取締役会は、インサイトが提案する条件が株主にとって最大の利益になる取引であると判断しました。ディリジェントは2007年12月に、1.00
ニュージーランド・ドル（0.66米ドル）でニュージーランド証券取引所に上場しました。株主の皆さんに提示する1株当たり4.90米ドルという取引価格は、この分野のリーダーとして世界的な企業を築くことを目指した9年にわたるディリジェントのチームのたゆまぬ努力の集大成です。すべての株主にとってすばらしい結果であるだけでなく、この取引により、ディリジェントは長期的なビジョンに基づいた業務執行を続ける財政的な柔軟性を得ることができます。これは顧客企業にとっても従業員にとっても利益になると考えています。」

ディリジェントのブライアン・スタッフォード最高経営責任者（CEO）兼社長は次のように述べています。「本日はディリジェントにとって非常にすばらしい日となりました。インサイトと提携できたことを非常にうれしく思っています。インサイトは世界のソフトウエア企業の成長をサポートする豊富な経験を生かしてくれます。非公開会社になっても、役員会、委員会、経営幹部向けのコラボレーション・ソフトウエアのトップ企業になるという当社の戦略は変わりません。世界のトップの組織が安全に共同作業ができるよう支援を続ける中で、インサイトはディリジェントにとってすばらしいパートナーになるでしょう。」

この取引完了後、スタッフォードCEOおよび現在の上級経営幹部は引き続き事業を統括します。

インサイト・ベンチャー・パートナーズのマネジングディレクターであるデベン・パレク氏は次のように述べています。「スタッフォードCEOならびにディリジェントの才能あふれるチームと協力し、大規模でかつ成長を続ける通信・コラボレーション市場においてディリジェントの成長を加速させることを楽しみにしています。ディリジェントは3500社を超える顧客企業を有し、優れたイノベーションと卓越したサービスで、役員会と上級経営幹部の間でのコラボレーションを先導しています。また、四半期の受注額の増加、新製品発売、トムソンロイターのBroadLink事業の買収など、同社の最近の成果は同社の強い勢いを表しています。同社が優れた実績を基に前進し、製品提供と世界の顧客ベースを拡大する中でこのチームをサポートしていきたいと思っています。」

この取引は、1つのクラスとしての議決権を有するディリジェントの発行済み普通株式および優先株式の過半数の承認、別のクラスの議決権を有するディリジェントの発行済み優先株式の60%以上の承認、規制当局の承認および、完了と同時に既存の取締役が退陣することを含む他の慣例的完了条件を満たすことを前提としています。ディリジェントの筆頭株主であるスプリング・ストリート・パートナーズを含むディリジェントの優先株式保有者は、この取引に賛成する議決権拘束契約を結びました。最終委任状勧誘書類を作成し、米国証券取引所（SEC）およびニュージーランド証券取引所に提出した後、できる限り早急に、ディリジェントの臨時株主総会を開催する予定です。インサイトはこの取引に関連して、デットファイナンスによる融資を全額取り付けました。この取引は2016年第2四半期に完了する予定です。完了後、ディリジェントは非公開会社となります。

以前に発表した通り、ディリジェントは2016年2月29日月曜（米国東部時間2016年2月28日日曜）に2015年12月31日期末会計年の財務業績を発表します。ディリジェントとインサイトの間で最終合意がなされたため、予定していたアナリスト電話会議は開催しません。ディリジェントは、この取引が完了するまで、必要な書類をニュージーランド証券取引所およびSECに提出します。

ディリジェントの財務顧問は、ジェフリーズが務め、法律顧問はローウェンスタイン・サンドラーが務めます。ミンター・エリソン・ラッド・ワッツがディリジェントのニュージーランド側の代理人を務めます。ウィルキー・ファー＆ギャラガーがインサイトの法律顧問を務めます。

この合併契約に関するその他の詳細は、ディリジェントがSECおよびニュージーランド証券取引所に提出するフォーム8-Kによる最新レポートに記載されます。

ディリジェント（NZX: DIL）について

ディリジェントは、役員会および上級経営幹部向けの安全な企業統治およびコラボレーション・ソリューションを提供するトップ企業です。60カ国以上の7つの全大陸における3500社を超える顧客企業は、ディリジェントを利用して、時間制約に厳しい機密情報に安全かつ直感的にアクセスしています。そのため、最終的に顧客企業はより的確な決定を行うことができます。Diligent
Boards（旧Diligent
Boardbooks）ソリューションは、あらゆるデバイスでの役員会資料の作成、配布、協働を高速化・簡略化し、この作業を宅急便、電子メール、ファイル共有で行う際のセキュリティー上の問題を解決します。ディリジェントは公開企業（NZX:
DIL）で、以前に報告した収益維持率に基づき、年間約1億米ドルの経常収益を上げています。詳細はwww.diligent.comをご覧ください。

インサイト・ベンチャー・パートナーズについて

インサイト・ベンチャー・パートナーズは、業界でを大変革させる高成長のテクノロジーおよびソフトウエア企業に投資するトップの世界的ベンチャーキャピタル・プライベート・エクイティ企業です。1995年に設立されたインサイトは130億ドル以上を調達し、世界の250社以上の企業に投資しています。当社の使命は、先見性のある経営者を見出し、資金を提供し、成功に向けて協力し、彼らに実用的で実践的な専門知識を提供して長期的な成功を目指すことです。インサイトならびにその投資全体の詳細については、http://www.insightpartners.comをご覧いただくか、ツイッター（@insightpartners）で当社をフォローしてください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の意味での将来予想に関する記述が含まれている場合があります。これらは経営陣の現在の予想に基づくものであり、必然的にその正確さにはリスクと不確実性を伴います。これらの記述には、「予想する」、「見込む」、「意図する」、「計画する」、「考える」などの用語やこれらに類似した用語が用いられています。すべての将来予想に関する記述はリスクと不確実性を伴います。これには、さまざまな要因（株主の承認が得られないなど）により本合併が予想された期間内に完了しない、あるいは全く完了しない可能性、合併契約の終了につながる可能性のある出来事、変化、その他の状況の発生、合併の完了条件（1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく認可を含む）および他の慣例的完了条件を満たせない可能性などがあります。ディリジェントの事業または財務業績に影響を及ぼす可能性のある要因は、2014年12月31日締め会計年度のフォーム10-Kによるディリジェントの年次報告書（2015年3月16日にSECに提出）、2015年9月30日締め四半期のフォーム10-Qによる四半期報告書（2015年11月9日にSECに提出）、ならびにSECに提出した他の文書のリスク要因および他の開示情報に記載されています。これらの文書は米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）から入手できます。ディリジェントは、新たな情報や将来の出来事などが発生した場合でも、将来予想に関する記述を更新する義務を明確に否認します。

追加情報および掲載場所

本プレスリリースはいかなる証券の購入または販売申し出や、購入または販売申し出の勧誘、あるいは議決または承認の勧誘に当たるものではありません。この発表はインサイトによるディリジェントの買収案に関連するものです。

合併に関連し、ディリジェントは、スケジュール14Aに基づく仮委任状説明書を含む関連資料を米国証券取引委員会（SEC）に提出します。最終委任状説明書をSECに提出した後、ディリジェントは、本合併に関連する臨時株主総会で議決権を有する各株主に最終委任状説明書と委任状を送付します。株主の皆さんは、これらの資料の全部（修正や補足を含む）ならびにディリジェントとがSECに提出する他の関連資料が入手可能になり次第、これらを注意してよく読むようにしてください。これらの資料には本合併に関する重要な情報が記載されています。委任状説明書および他の関連資料（入手可能になり次第）ならびにディリジェントがSECに提出したすべての資料は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）から無料で入手できます。また、株主の皆さんは、ディリジェントがSECに提出した文書のコピーを、ディリジェントのウェブサイト（www.diligent.com）の「Investor
Relations（投資家向け広報）」のセクションで無料で入手できます。あるいは、ディリジェントの投資家広報部（0800 995 082
（ニュージーランド国内・通話料無料）または+64 4 894 6912（海外））までお問い合わせください。

ディリジェントおよびその取締役と経営幹部は、本合併契約に基づく取引に関して委任状勧誘の参加者と見なされる場合があります。ディリジェントの取締役および経営幹部に関する情報は、2015年年次株主総会の委任状説明書（2015年3月19日にSECに提出され、2015年4月10日に補足情報を追加）に記載されています。株主の皆さんは、今後SECに提出する本合併に関連する仮／最終委任状説明書を読めば、本合併におけるディリジェントの経営幹部と取締役の直接的・間接的利害に関する詳しい情報を入手することができます。

¹
2016年2月12日時点でのブルームバーグによるニュージーランド・ドル：米ドル（NZD:USD）為替レートの0.6627に基づきます。最終的な１株当たりニュージーランド・ドル価格とニュージーランド・ドルでの受取金は、取引完了時点でのUSD:NZD為替レートに基づきます。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Investors:
Sonya Fynmore, 0800 995 082 (NZ)
+64 4 894
6912 (International)
[e-mail]
または
Media:
For
Diligent
New Zealand
Geoff Senescall, [phone]
または
Sard
Verbinnen &Co.
United States
Matt Reid,
310-201-2047
[e-mail]
または
For
Insight Venture Partners
Claire Ruffini, 212-704-9727
MWW
[e-mail]