GSMAによる新たな調査報告書はパキスタンの成長にとってデジタル商取引／アクセス／決済の重要性を強調

モバイル通信事業者、決済システムイネーブラー、政府のパートナーシップが

パキスタンのデジタル社会の発展で重要な役割を果たす

イスラマバード--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- GSMAが作成した新たな調査報告書「アジアにおけるデジタル社会の構築：商取引のスマート化」（Building
digital societies in Asia: Making commerce
smarter）によれば、パキスタンがデジタル商取引の潜在力をフルに活用するには、強力な連携がモバイル通信事業者、金融／決済企業、政府部局の間で必要となります。これらステークホルダーのそれぞれはデジタル商取引、デジタルアクセス、デジタル決済の実現において極めて重要な役割を担っています。

GSMAのアジア担当ヘッドのアラスデア・グラントは、次のように述べています。｢モバイル通信事業者はパキスタンでのインターネットアクセスを確保するために多大な投資を行ってきましたが、今後も投資を継続していきます。2020年までに3Gの通信エリアは同国の人口の90パーセントに達する見通しで、モバイルブロードバンドは40パーセントに達すると予測されています。接続がこれまでより問題にならなくなっている中、現在の課題として持ち上がっているのは、デジタル商取引の件数を増やして、デジタル決済を促進することで、パキスタンにおけるデジタル商取引の可能性すべてを実現することです。｣

パキスタンの成人人口の半数（約6000万人）は携帯電話を利用するものの銀行口座を持っていないため、モバイルマネーや、パキスタンでブランチレスバンキングと呼ばれる銀行が重要な役割を果たします。モバイル通信事業者は既にブランチレスバンキング口座の採用と利用を拡大するための投資を開始しており、デジタルエコシステムの発展を促進しています。

パキスタンにおいてデジタル成長のチャンスがある分野

政府決済は決済のデジタル化の潜在力が顕著な分野です。パキスタンではプロバイダーとステークホルダーがこの使用例のデジタル化の実現可能性の評価に当たっています。目的は2つあり、経費の削減とブランチレスバンキング口座の利用を促進することです。小売りにおけるリモート決済と近接決済をサポートすることで口座所有の価値を高めるチャンスもあります。これを実現するには、金融／決済業界における技術ベースソリューションのプロバイダー（金融技術企業）が種々の市場区分向けの決済製品を創出すべく、ブランチレスバンキング事業者と提携する必要があります。

パキスタンにおけるブランチレスバンキングは従来の銀行システムよりも速いペースで成長しており、金融サービスを口座未開設の人々や低所得の人々に広げています。ブランチレスバンキング口座の増加に伴う市場力学は、デジタル商取引のための基盤がパキスタンに整っていることを示しており、デジタル商取引はこれからさらに急速に成長していくことになります。人々が日常生活で商品やサービスの支払いにデジタル口座を利用することの価値に気付き始めている中で、デジタル商取引の成長はデジタル口座の採用を促進することにつながっていきます。

GSMAインテリジェンスの今回の報告書によれば、デジタル経済としてのパキスタンの発展は依然として多くの課題に直面しています。これらの課題は、脆弱な法的／規制枠組み、デジタルリテラシー、デジタル商取引の内容や利用の仕方に関する認識の欠如など、社会政治的な障壁を含むものです。これから成功していくには、関係するステークホルダーすべて、すなわち政府と規制当局、モバイル通信事業者、金融機関、金融技術企業が連携しなければなりません。

GSMAインテリジェンスの調査報告書「アジアにおけるデジタル社会の構築：商取引のスマート化」をご覧になるにはこちらをクリックしてください。

-以上-

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち250社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA.

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For the GSMA
Charlie Meredith-Hardy
[phone]
[e-mail]
GSMA
Press Office
[e-mail]