日新製糖、株主還元策を強化し、業績連動型の配当政策を実施

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- 日新製糖株式会社（代表取締役社長：樋口洋一、本社：東京都中央区）（東証第二部：2117）は本日、取締役会において新たな資本政策を決議し、これに基づき平成28年3月期配当予想について下記のとおり修正することを決議したと発表した。

１．配当予想修正の理由
当社の株式は、平成27年11月13日（金）をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりました。
当社は、今般の第一部指定変更を機に「資本政策の基本的な方針」を決定し、これに基づき、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行うことを、中期的な配当方針とすることといたしました。
この結果、平成28年３月期の年間１株当たり配当予想額を、平成27年10月30日に公表いたしました業績予想に基づき、前回予想の60
円から155 円に修正させていただきます。

２．配当予想修正の内容

				１株当たり配当金（円）
				第２四半期末		期末		合計
		前回予想 （平成27年10月30日発表）		―		60		60
		今回修正予想		―		155		155
		当期実績		―
		前期実績 （平成27年３月期）		―		60		60

【 １株当たり配当予想額の算定式】
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
  １株当たり予想連結当期純利益258.13円の60%＝155円（１円未満切上げ）
連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％基準
  期末１株当たり予想連結自己資本6,752.49円の２％＝136円（１円未満切上げ）
連結配当性向60％基準155円の方が大きいため、155円を１株当たり配当予想額といたします。
なお、配当案につきましては、実際の業績に基づき、平成28年６月開催予定の第５回定時株主総会に付議する予定です。

また、本資料に記載されている配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は業績その他様々な要因により変更される可能性があります。

Contacts

日新製糖株式会社
取締役 執行役員 総務部担当
大久保 亮
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