自治体DXの現場で高まるAI活用ニーズを確認
株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 松岡元、以下「当社」)は、自治体向けDX展示会「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展し、AI・業務自動化・ローコード開発を活用した業務改革ソリューションを紹介しました。
来場者からのご相談や意見交換を通じて、AIによる業務効率化や職員の業務支援へのニーズを確認し、自治体との新たな接点を創出しました。
今後は、自治体との対話を重ねて関係づくりを進め、課題やニーズに応じた提案を通じて、業務効率化や職員の負担軽減、自治体DXの推進に貢献してまいります。これらの取り組みを公共分野のDX案件創出とソリューションビジネス拡大につなげてまいります。
1. 自治体DX推進へ、AI・業務自動化による業務改革を提案
「TOHOKU DX GATEWAY 2026」は、東北全体の自治体DX推進と、自治体間および民間企業との交流促進を目的とした展示会です。
当社ブースでは「庁内業務改革」をテーマに、デモンストレーションなどを通じて、AI・業務自動化(RPA)・ローコード開発を活用した業務改革ソリューションを自治体業務でどのように活用し、業務効率化につなげられるかを説明しました。
2. 自治体業務におけるAI活用に高い関心
当社展示に対し、来場者からは、定型業務の自動化やローコード開発による業務のデジタル化に加え、自治体業務におけるAI活用にも高い関心が寄せられました。特に、LGWAN環境にも対応済みのAIエージェントを活用した業務効率化や職員の業務支援に関するご相談をいただきました。来場者との意見交換を通じて、「単なる生成AIの導入」から「AIに業務をまかせる」への次のステップを模索している自治体が多く、意見交換を通じて、導入におけるニーズや課題を得られる機会となりました。
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3. 新たな接点を継続的な関係づくりへ
今回の出展では、業務改革ソリューションの具体的な活用方法や導入に向けたご相談を通じて、自治体との新たな接点を創出しました。
当社は、今回得られた接点を継続的な対話につなげ、各自治体が抱える業務課題や導入環境への理解を深め、各自治体の状況に応じた情報提供や意見交換を重ね、自治体との関係づくりに取り組んでまいります。
4. 公共分野のDX案件創出とソリューションビジネス拡大へ
当社は、これまでシステム開発で培ってきた技術力と業務ノウハウを活かし、AI・業務自動化・ローコード開発などのデジタル技術を組み合わせ、お客様が抱える業務課題に応じたDXを支援しています。
今後も、デジタル技術を活用して業務効率化や職員の負担軽減を支援し、自治体DXの推進に貢献してまいります。
また、今回の出展で把握した課題やニーズをソリューション提案やサービスの拡充に活かし、公共分野のDX案件創出とソリューションビジネス拡大を推進してまいります。
5. 会社概要
【会社概要】
会社名:株式会社ニーズウェル
所在地:東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者:代表取締役社長 松岡 元
設立:1986年10月
URL: https://www.needswell.com/
事業内容:ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守、関連技術・ソリューションの研究開発(AI駆動開発 等)
【報道関係資料】
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