報道関係者各位



株式会社企業調査センター



株式会社企業調査センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤木 仁、以下「KCC」）は、2026年1〜7月および8〜10月に取り扱った日本人候補者の採用前調査について、経歴確認とSNS調査の結果・傾向を公表します。



本人の申告と経歴の確認結果に相違があった案件の割合は、両期間とも25〜30％で、前年と同水準でした。候補者のSNSを調査し、KCCが低評価と判定した案件の割合も、両期間とも20％以上となりました。



経歴の相違で最も多かったのは、前職の在籍期間です。SNS調査では、性的に露骨な画像や動画などを投稿するアカウントを大量にフォローしている候補者も確認されています。



在籍期間の相違が最多。正社員との申告に対し、業務委託だったケースも



経歴確認では、履歴書や職務経歴書に記載された前職の入社・退職時期と、調査で確認した時期が一致しないケースが最も多く見られました。申告された在籍期間と確認結果に、1年以上の差がある事例もあります。



また、正社員として勤務していたとの申告に対し、実際には業務委託契約で仕事を請け負っていたケースも確認されました。



企業が実務経験を評価する際には、勤務先の名称や経験年数に加え、契約形態、担当業務、責任の範囲を把握することが重要です。採用要件となる経験について申告と実態に差があれば、入社後に任せる業務や役割の検討にも関わります。



退職代行の利用が確認されたケースは以前より減少しましたが、経歴の相違が確認された割合は前年と同水準でした。相違が判明した際は、該当する項目と確認の根拠を整理し、本人の説明や補足資料を踏まえて判断する必要があります。



SNS調査の低評価は20％以上。性的コンテンツの大量フォローも判明



SNS調査では、2026年1〜7月、8〜10月のいずれも、調査対象案件の20％以上をKCCが低評価と判定しました。



そのなかには、性的に露骨な投稿を扱うアカウントを大量にフォローしている候補者も含まれます。当社の調査現場では、こうした事例が増えている傾向を把握しています。



性的コンテンツに関する事例の件数・割合は、現時点で個別に集計していません。今回公表する20％以上は、SNS調査で低評価となった案件全体の割合です。



採用企業が調査結果を検討する際には、アカウントの本人性を確認したうえで、本人の投稿、返信、フォローなどを区別し、内容や文脈と職務との関係を確認することが重要です。フォローの事実だけで性犯罪歴や将来の加害行為を判断することはできません。



KCCは、確認された情報を具体的に整理し、職務上の懸念がある場合には本人の説明も求めたうえで検討することが、適切な採用判断につながると考えています。



Threadsを含むSNSの確認を、中堅・管理職採用でも



KCCは、Threadsを含むSNS上の情報について、若年層に限らず、中堅層や管理職候補者も職務に応じて確認を検討することを提案します。年齢や職歴の長さだけでは、公開上の発言や他者への接し方まで把握できません。



部下への指導、顧客対応、子どもと接する業務など、採用後に担う役割によって確認すべき点は異なります。女性を含む従業員や利用者が安心して過ごせる環境を守るためにも、企業には、確認の目的と範囲、情報の評価方法、本人への確認手順を社内で共有することが求められます。



厚生労働省は、応募者の基本的人権を尊重し、職務遂行に必要な適性・能力に基づいて採用選考を行うことを示しています。SNSの調査結果も、この考え方に沿って扱う必要があります。



2026年12月25日、いわゆる「日本版DBS」を含むこども性暴力防止法が施行されます。学校や認可保育所などには、対象業務の従事者について法に基づく性犯罪歴の確認などが義務付けられます。学習塾やスポーツクラブなどには認定制度が設けられ、認定を受けた事業者が制度 of 対象となります。



対象事業者は、国の制度に従った犯罪事実確認に加え、相談体制の整備、防止措置、情報の適正な管理などに取り組む必要があります。



KCCは、制度の施行を機に、企業が採用時の確認項目と対応手順を見直すことを提案します。経歴の相違やSNS上の評価に関わる情報が判明した場合に、確認した事実、候補者の説明、職務への影響を整理し、関係部署で検討できる体制が重要です。



公表数値の概要



調査実施主体：株式会社企業調査センター



対象期間：2026年1〜7月、2026年8〜10月



対象：KCCが取り扱った日本人候補者の採用前調査案件



経歴確認：両期間とも、申告との相違が確認された案件は25〜30％



SNS調査：両期間とも、KCCが低評価と判定した案件は20％以上



性的コンテンツ関連：大量フォローの事例を確認。調査現場で増加傾向を把握。個別の件数・割合は未集計



経歴確認とSNS調査の割合は、それぞれの調査対象案件を分母としています。SNSの低評価はKCCによる調査上の評価です。数値は当社への依頼案件に基づき、依頼企業の採用職種や調査項目などの影響を受けます。



企業からのお問い合わせ



KCCでは、採用職種に応じた経歴・SNSの確認項目や、申告との相違が見つかった際の対応について、企業からの相談を受け付けています。募集職種、確認したい事項、採用予定時期をお知らせください。





会社概要



会社名：株式会社企業調査センター



代表者：代表取締役　藤木 仁



本社所在地：東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F



設立：2008年7月8日



電話：03-3868-0026



受付時間：平日10時〜19時



公式サイトのお問い合わせフォームからも受け付けています



情報提供元： ＠Press