「第3回中国日系企業の業種分布ランキング」を発表
＠Press 2026年10月30日 10:00:00
「第3回中国日系企業の業種分布ランキング」を発表
表1 中国に進出した日系企業の業種分布ランキング
表2 2025年に新設された日系企業の業種分布ランキング 1～10位
表3 「中国に進出した日系企業の関連企業数ランキング」上位10社の関連企業における上位業種構成
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/644364/LL_img_644364_1.jpg
「第3回中国日系企業の業種分布ランキング」を発表
■調査の背景
中国市場におけるマクロ環境の不透明化や不動産市場の低迷などを背景に、日系企業による事業再編や投資分野の選別が進んでいます。このような状況下で、各社がどの領域に経営資源を投じ、どこに成長機会を見出しているのかを把握することは、今後の中国ビジネスの動向を読み解く上で重要です。
そこでリスクモンスターチャイナは、中国に進出している日系企業の「業種分布」に焦点を当て、2026年4月時点で開示されていた法人登記情報を基に、最新動向を調査しました。
■調査結果サマリー
●「科学技術普及・応用サービス業」が順位を上げる
「科学技術普及・応用サービス業」が前回調査から2ランク上昇し、第4位になりました。同業種は研究開発、技術コンサルティング、検査・認証、デジタルソリューションなどを手掛ける企業が含まれており、技術・知識集約型で高付加価値な分野を担う企業が増えていることがうかがえます。
●新設企業は中国市場の消費者向け業種が目立つ
2025年に新設された日系企業のトップ3は「小売業」「飲食業」「卸売業」となり、上位2業種で全体の半数(52.6％)を占める結果となりました。このことから、中国市場における内需関連分野への関心の高さがうかがえます。
●大手製造業では、事業機能の多様化・分散化が進む
関連企業数上位の大手製造業では関連企業の業種構成が分散しており、製造だけでなく販売・事業支援など複数の機能を担う法人を展開し、事業機能の多様化・分散化が加速しています。
▼本調査の詳細は、「利墨リスモン調べ」掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www2.rismon.com.cn/rismon-report-jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=261030
■調査概要
・調査名称 ： 第3回中国日系企業の業種分布ランキング(2026年調べ)
・調査方法 ： 中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象時期 ： 2026年4月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業 ： 中国全土で登記されている、日本企業出資の中国企業
およびその傘下企業のうち、業種情報を取得できた企業
・調査対象企業数： 26,646社
■調査結果
(1)業種構成は大きく変わらず、「科学技術普及・応用サービス業」が順位を上げる
2025年6月に発表した『第2回中国日系企業の業種分布ランキング』(以下、前回調査)との比較を通じて、日系企業の進出分野にどのような変化が生じているかを確認するため、2026年4月時点の法人登記情報を基に調査しました。
調査の結果、中国に進出している日系企業の業種構成は前回調査から大きな変化は見られず、上位3業種の順位も変動はありませんでした(表1)。1位は「卸売業」(6,545社、構成比24.6％)、2位「ビジネスサービス業」(3,242社、同12.2％)、3位「小売業」(2,844社、同10.7％)となっており、上位3業種で日系企業全体の半数近くを占めています。中国における日系企業の進出分野は引き続き流通、サービス、消費市場を中心としている状況がうかがえます。
「科学技術普及・応用サービス業」(1,000社、同3.8％)は前回調査(901社、同3.3％)から2ランク上昇し、4位となりました。上位10業種の中で唯一順位を上げた同業種には、研究開発、技術コンサルティング、検査・認証、デジタルソリューションなどを手掛ける企業が多く含まれています。中国市場では、現地顧客ニーズへの対応や製品開発機能の強化が進んでおり[1]、研究開発や技術サービスに関連する機能の重要性が高まっていると見られます。現地での開発・設計による迅速な製品化や高付加価値品の生産強化を進める日系企業の動向が紹介されています。
今回の調査においても、科学技術普及・応用サービス業が順位を上げており、従来の生産・販売機能に加えて、研究開発や技術支援などの機能を担う企業が増えていることがうかがえます。
[1]出典
JETRO「中国ビジネスの最前線(前編)日系企業の現状と好調企業の取り組み(2026年)」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/d07e7fc30a2c7493.html (公開日：2026年3月10日)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/644364/LL_img_644364_2.png
表1 中国に進出した日系企業の業種分布ランキング
※シェア(％)：業種企業数／全体企業数(業種未取得の企業を除く)×100
増減数・シェア増減：今回数値-前回数値
(2)新設企業は小売業・飲食業など消費者向け業種が存在感を示す
2025年に設立された日系企業1,019社の業種構成を確認したところ、1位「小売業」(325社、構成比31.9％)、2位「飲食業」(211社、同20.7％)、3位「卸売業」(150社、同14.7％)となりました。上位に小売業や飲食業など消費者向け業種が並び、中国市場における内需関連分野への期待と関心の高さがうかがえます。(表2)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/644364/LL_img_644364_3.png
表2 2025年に新設された日系企業の業種分布ランキング 1～10位
(3)中国進出企業数上位10社の主要業種分析
2026年8月に発表した「中国に進出した日系企業の関連企業数ランキング」をもとに、親会社別ランキング上位10社について、その関連企業の上位3業種を調査しました(表3)。
業種1位は「小売業」が6社で最も多く、次いで「飲食業」が2社、「卸売業」が2社となりました。小売業や飲食業など、消費者向け業種が上位を占める結果となりました。株式会社ファミリーマートや株式会社ゼンショーホールディングスでは、関連企業の約9割が単一業種に集中している一方、イオン株式会社は「小売業」に加えて「ビジネスサービス業」や「娯楽業」、株式会社サイゼリヤでは「飲食業」に加えて「ビジネスサービス業」の関連企業数も比較的多くみられ、同じ消費関連企業の中でも事業展開に違いがみられます。
日産自動車株式会社は、「小売業」(184社)が最も多く、次いで「卸売業」(77社)、「自動車製造業」(27社)と続き、製造機能に加え、販売・流通機能を担う関連企業の比重が高いことがうかがえます。
また株式会社日立製作所や三菱電機株式会社では「卸売業」に加え、「ビジネスサービス業」や「汎用設備製造業」が上位に入っており、大手製造業においては製造・販売・管理の各機能を複数の法人に分散させ、多様な事業展開を行っていることが分かります。
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表3 「中国に進出した日系企業の関連企業数ランキング」上位10社の関連企業における上位業種構成
■総評
今回の調査から、中国に進出する日系企業が市場の需要構造や事業環境の変化に合わせて進出分野や事業機能の再定義を進めている状況が読み取れます。
業種構成の変化は単なる企業数の増減ではなく、日系企業がどの分野に成長機会を見出し、経営資源を配分しているかを示す指標としてとらえることができます。飲食業や小売業など消費関連業種の拡大は内需市場への期待を反映する一方、市場競争の激化や収益性の変動にも留意する必要があります。また、科学技術普及・応用サービス業の増加に見られる高付加価値機能の強化には研究開発や人材確保に向けた先行投資が必要となるため、収益化までに一定の時間を要する可能性が考えられます。
今後は業種動向だけでなく、現地企業の収益力やキャッシュフロー、サプライチェーンにおける事業機能の位置づけなども踏まえて分析することが、より実態に即したリスク管理につながると考えられます。
▽レポート内容の詳細はリスクモンスターの掲載サイトでご覧いただけます。
https://www2.rismon.com.cn/rismon-report-jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=261030
■リスクモンスターチャイナについて
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本社所在地 ： 東京都中央区日本橋2丁目16番5号 RMGビル
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設立 ： 2000年9月
資本金 ： 1,223,168,391円(2026年9月末時点)
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情報提供元： ＠Press