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「これ1冊ですべてがわかる　PPP/PFIの教科書〈第2版〉」の表紙

独立系コンサルティングファームの株式会社ブレインファーム(所在地：東京都港区、代表取締役：新谷 聡美)は、国土交通省および株式会社鳥取銀行の後援のもとで、身近な公共施設の利活用をテーマとしたセミナー『身近な公共施設を、もう一度「人が集まる地域の拠点」に！―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション』を、2026年11月30日(月)に大阪会場(ワークスタイリング大阪本町)とオンラインのハイブリッド形式で開催します。

大阪会場にご参加いただいた方限定で、セミナー終了後に「登壇事業者への直接の質問・相談」「国土交通省を含む参加者全員による交流・名刺交換会」「当社(国土交通省PPPパートナー)による個別相談」の場をご用意しています。



セミナー詳細： https://peatix.com/event/5245756



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/642868/LL_img_642868_1.jpg

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■『身近な公共施設を、もう一度「人が集まる地域の拠点」に！』について

全国的に人口減少や公共施設の老朽化が進む中、自治体には、廃校をはじめとする身近な公共施設を、地域課題の解決や地域活性化につなげていくことが求められています。

本セミナーでは、国土交通省から、スモールコンセッションの意義や官民双方のメリット、自治体の取組を後押しする支援策をご紹介いただくとともに、当社コンサルタントが公共施設利活用の始め方や事業化のポイントを解説します。さらに、廃校を活用して地域の価値向上に取り組む地元事業者2者(隼Lab.、THE610BASE)をお招きし、施設を「人が集まる場所」へ変えた実践や、自治体に求められる役割、官民連携の進め方など、現場のリアルな声をお届けします。自治体や民間企業の皆さまが次の一歩を踏み出すための、具体的なヒントと視点を提供します。





＜このような方におすすめです＞

・公共施設のマネジメント、利活用を担当している

・公共施設を地域のにぎわいにつなげたい

・廃校などの公共施設の活用を検討している

・民間企業との連携を進めたい

・スモールコンセッションの事例や事業者の声を知りたい





【セミナー概要】

タイトル：身近な公共施設を、もう一度「人が集まる地域の拠点」に！

―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション

開催日時：2026年11月30日(月) 13:30～15:30(予定)

※大阪会場では、セミナー終了後～17:00に

参加者交流会・個別相談会を実施

受付開始：大阪会場13:00、オンライン13:15

開催形式：大阪会場とオンライン(Zoom)のハイブリッド開催

会場 ：ワークスタイリング大阪本町 会議室

(〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町4-1-3

御堂筋三井ビルディング1階)

アクセス：大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅 徒歩1分

大阪メトロ四つ橋線「本町」駅 徒歩7分

参加費 ：無料

対象 ：自治体職員(公共施設担当、企画政策担当等)

民間企業職員(公共施設活用、地域活性化、観光・交流拠点運営、

PPP/PFIに関心を有する企業等)

定員 ：大阪会場 40名／オンライン 300名(いずれも定員になり次第締切)

申込期限：2026年11月27日(金) 17:00

主催 ：株式会社ブレインファーム

後援 ：国土交通省、株式会社鳥取銀行



＜お申込み方法＞

以下の申込フォームよりお申込みください。

申込フォーム： https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=v9esmS9kikWFSJI-97JgKZcx43vXu7ZKptd4vb8OahBUN0VVR0ZNM0RZME5CSFBLSDJHRFQyWFRRTi4u



セミナー詳細： https://peatix.com/event/5245756

※オンライン配信のURLは、開催前日までにお申込み時にご入力いただいたメールアドレス宛にお送りします。



＜プログラム＞

基調講演「スモールコンセッション実践の意義と官民のメリット、自治体向けの支援について」

講師：国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 課長補佐 小林 将 氏

内容：「スモールコンセッションのすすめ」を中心に、その意義や、地方自治体・民間企業にとって取り組むメリット、自治体の取組を後押しする支援メニューなどについてご紹介いただきます。



スモールコンセッション形成推進事業担当コンサルタントが現場で感じた課題から語る！

「自治体がはじめに行うべきこと、そして事業化につなげるためのポイント」

講師：株式会社ブレインファーム PPP/PFI協創推進事業部 リーダー 荒木 雅彦

内容：これから公共施設の利活用を求められる自治体担当者が、まず考えるべきこと、はじめに取り組むべきことをお伝えします。さらに、民間企業との連携方法など、実務上のポイントを現場での経験をもとに解説します。



事例紹介「再び「人が集まる場所」へ 地域価値向上へのポイント」

登壇：株式会社シーセブンハヤブサ 隼Lab. マネージャー 澤田 知之 氏

井上株式会社 チームTHE610BASE リーダー 森 翔平 氏

内容：地域にとって身近な公共施設の一つである学校の利活用について、廃校を「人が集まる場所」へ再生し、地域の活性化につなげた地元の2事業者から、施設活用に至った経緯や事業内容、自治体との関わり方など、地域価値の向上につなげたポイントをご紹介いただきます。



座談会「事業者のリアルな声！公共施設利活用で自治体に求められること、事業者に必要なこと」

登壇：澤田 知之 氏(隼Lab.)、森 翔平 氏(THE610BASE)、小林 将 氏(国土交通省)

内容：これから身近な公共施設の利活用を進める際に自治体に求められること、持続可能な官民連携を円滑に進めるポイント、事業者としての地域への貢献のありかたなどについて、実績ある運営事業者からリアルな声を引き出します。また、国土交通省にもご参加いただき、全国の事例を踏まえた、国ならではの視点からお話しいただきます。



【大阪会場限定】参加者交流会・個別相談会(セミナー終了後～17:00)

「登壇事業者への直接の質問・相談」、「国土交通省を含む参加者全員による交流・名刺交換会」、「当社(国土交通省PPPパートナー)による個別相談」を実施します(上記参照)。



※プログラムは変更となる場合があります。



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■株式会社ブレインファームについて

株式会社ブレインファームは、2018年より9年連続で国土交通省のPPPパートナーとして認定を受けている、行政アドバイザリーや民間企業の応募支援などを行うコンサルティングファームです。2024年には、PPP/PFIの基本解説書『これ一冊ですべてがわかる PPP/PFIの教科書』を中央経済社より出版し、2026年9月に第2版を刊行しました。



【会社概要】

商号 ： 株式会社ブレインファーム

代表者 ： 代表取締役 新谷 聡美

所在地 ： 〒108-0075 東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F

〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル7F

設立 ： 1998年8月21日

事業内容： 行政計画、PPP/PFI、サステナビリティをドメインとする

コンサルティング業務

資本金 ： 1,000万円

URL ： https://brainfirm.co.jp/





【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】

株式会社ブレインファーム 公共デザイン事業部

TEL ： 0120-181-015

MAIL ： seminar@brainfirm.co.jp

お問い合わせフォーム： https://brainfirm.co.jp/contact

情報提供元： ＠Press