髙野一彦



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株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長：瀬津要）は、2026年11月6日（金）、関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科教授の髙野一彦氏を講師に迎え、無料ウェビナー「コンプライアンス経営の実効性をどう高めるか？　不祥事を起こしにくい7つの組織体質を徹底解説」をオンラインで開催します。

多くの企業では長年にわたり、内部統制やコンプライアンス、リスクマネジメントの体制整備が進められてきました。一方、制度やルールを整えている企業でも、不祥事や重大な問題が発生するケースは後を絶ちません。

そこで本ウェビナーでは、コンプライアンス経営を「制度」だけではなく、「組織風土」や「従業員の行動」という視点から捉え直します。



ウェビナーの詳細はこちら : https://hrd.php.co.jp/hr-strategy/casestudy/event-2.php?utm_source=newscast&utm_medium=pr&utm_campaign=compliance_takano



「仕組みがある」だけでは、なぜ不祥事を防げないのか



企業では約20年にわたり、法令が求める内部統制システムや、企業グループ横断のコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築・運用が進められてきました。

しかし、先駆的にこうした仕組みを整えてきた企業でも、不祥事や事件が起きています。その背景を考えるうえで注目されるのが、コンプライアンス経営の実効性を左右する「文化的促進要因（Cultural Enablers）」です。

法令に基づく体制を整備・運用するだけでなく、従業員が理念や価値観、目指すべき姿を共有すること、心理的安全性を高めること、風通しのよい組織風土をつくることなどが、実効性のあるコンプライアンス経営につながると考えられます。

本ウェビナーでは、企業不祥事・コンプライアンスを専門とする髙野一彦教授が、著書『企業人のためのコンプライアンスリスクマネジメント』（ＰＨＰ研究所、2025年）で提言した「組織の健康診断チェックリスト」をもとに、不祥事を起こしにくい「7つの組織体質」について、データや企業の取り組み事例を交えて解説します。



コンプライアンスを「ルールの周知」から「組織づくり」へ



本ウェビナーでは、主に次のテーマを取り上げます。

・コンプライアンスリスクをどのように捉えるべきか

・企業不祥事を防止するための課題と対策

・危機発生後に企業が取るべき対応

・組織の状態を可視化する「組織の健康診断チェックリスト」

・不祥事を起こしにくい組織風土をどのようにつくるか

コンプライアンス、法務、内部監査、リスク管理部門だけでなく、人事・人材開発、経営企画、経営層・管理職など、組織風土や従業員の行動変容という観点からコンプライアンス経営に取り組む方を対象としています。



開催概要



ウェビナーテーマ



コンプライアンス経営の実効性をどう高めるか？

不祥事を起こしにくい7つの組織体質を徹底解説



開催日時



2026年11月6日（金）14：30～16：30

※Zoomによるオンライン開催



定員



100名



参加費



無料



当日のプログラム



●講演「コンプライアンス経営の実効性をどう高めるか？」

●「組織の健康診断チェックリスト」の事例

●コンプライアンス診断とリスク研修　ほか

※内容は変更になる場合があります。



登壇者：髙野一彦（たかの・かずひこ）



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髙野一彦



関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授・博士（法学）。

2010年関西大学准教授、2012年教授、2014～2016年副学部長を経て、2024年より学部長・研究科長。専門は情報法、企業関係法、コンプライアンス論、リスク・クライシスマネジメント論。

日本経営倫理学会会長、経営倫理実践研究センター（BERC）理事・上席研究員のほか、企業・自治体等においてコンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンスに関する委員・アドバイザーを務める。

著書に『企業人のためのコンプライアンスリスクマネジメント』（ＰＨＰ研究所、2025年）など。



ウェビナーの詳細はこちら : https://hrd.php.co.jp/hr-strategy/casestudy/event-2.php?utm_source=newscast&utm_medium=pr&utm_campaign=compliance_takano



ＰＨＰ研究所について



ＰＨＰ研究所は、「繁栄によって平和と幸福を（Peace and Happiness through Prosperity）」というスローガンを掲げ、1946（昭和21）年11月3日、松下幸之助によって創設されました。

以来、人と組織の成長発展に貢献すべく、研究・出版・人材開発の3つの事業を展開しています。

人材開発事業では、企業・団体の人材育成や組織づくりを支援するため、階層別研修、経営者・管理職教育、コンプライアンス教育、通信教育・eラーニング、講師派遣・研修コンサルティングなど、多様な教育・研修サービスを提供しています。

出版を通じた知識や思想の発信にとどまらず、企業における人材育成や組織開発を通じて、一人ひとりが持てる力を発揮できる組織づくりを支援しています。





情報提供元： ＠Press