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超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」

ジャパンメディアシステム株式会社(代表取締役CEO：中野 慎二、所在地：東京都千代田区)は、超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano(ライブオン ナノ)」を、2026年9月30日(水)より販売開始いたします。現場の映像をリアルタイムで遠隔地と共有・通話でき、映像・音声の録画にも対応。建設・製造・介護・小売など幅広い現場の遠隔支援や記録に活用いただけます。

2026年10月1日の改正労働施策総合推進法等の施行により、すべての企業・事業主にカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務付けられるなか、映像と音声による記録・遠隔支援を通じて、現場のトラブル抑止と業務効率化の双方を支援します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/631772/LL_img_631772_1.png

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■ 10月1日のカスハラ対策義務化を前に、「記録」という選択肢

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法等の施行により、すべての企業・事業主に対してカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が法律で義務付けられます。小売・飲食・宿泊・介護・交通・公共など顧客との接点が多い現場では、従業員を守る体制整備に加え、トラブル発生時の状況を客観的に記録し、従業員を守る仕組みづくりが急務となっています。

「LiveOn Nano」は、接客時の映像・音声を記録できるため、トラブル発生時のリアルな状況を確認できます。また、後から確認するだけでなく、リアルタイムで遠隔からの音声による介入や支援も可能です。緊急時に現場から支援を求めるためのSOS機能も装備しております。当社は、遠隔作業支援や現場DXにとどまらず、働く人の安全・安心を支える現場記録ツールとしても本製品の活用を提案してまいります。





■ 現場DXが進む一方、「もっと小さく、身につけやすい」ニーズも

これまでウェアラブルカメラは、建設・製造・インフラなどの現場を中心に、遠隔作業支援や現場確認、教育、作業記録などに活用されてきました。一方、現場からは「より小さく、軽く、日常的に装着できる機器がほしい」という声も寄せられています。

そこで当社は、これまで培ってきた映像通信技術を活かし、約80gの小型ボディにカメラ・通信・インカム・録画などの機能を搭載した「LiveOn Nano」を開発しました。装着時の負担を抑えながら「現場を見る」「離れた場所から話す」「状況を記録する」を1台で行え、ヘルメットや帽子、胸元など、業務に応じた装着に対応します。これまでウェアラブルカメラを導入していなかった現場でも、より日常的に活用しやすい設計です。また、従来のウェアラブルカメラと比べて価格を抑え、より導入しやすい製品としました。





■ 映像共有 × 通話 × 録画で、さまざまな現場の課題を解決

「LiveOn Nano」は、業種・シーンを問わず幅広い用途に対応します。現場の映像をリアルタイムで遠隔地と共有しながら通話できるため、離れた場所にいる管理者や熟練者が、現場の状況を確認しながら指示・支援を可能にします。さらに映像・音声を記録することで、作業内容の振り返りや教育・研修、作業記録、トラブル発生時の状況確認などにも活用できます。



例えば、以下のようなさまざまなシーンでの活用を想定しています。

● 店舗・接客現場でのトラブル発生時の証跡保存、カスハラ対策

● 製造現場での遠隔作業支援、設備点検

● 建設・工事現場での遠隔立ち会い、現場確認

● 住宅・不動産の引き渡し前確認、リフォーム完了チェック

● インフラ設備の保守・点検、トラブル対応

● 介護・医療現場での遠隔支援、ハラスメント・トラブル対策、教育・研修

● 警備・セキュリティ現場での状況確認、記録

● 熟練者の作業を記録した技術継承・教育 など





■ 提供プラン

レンタルと買取の2つの提供形態を用意し、お客様の利用スタイルに合わせてお選びいただけます。



価格例 月額：12,000円～／台



※1端末につき1Room(Roomあたり最大接続数20)が利用できます。

※SIMやWi-Fiのレンタルプランも別途ございます。

※価格は税抜価格です。

※価格は予定であり、変更となる場合があります。詳細なサービス内容、契約条件等についてはお問い合わせください。





■ より多くの現場へ、ウェアラブルカメラという選択肢を

当社はこれまで、Web会議システム「LiveOn Meet」をはじめ、遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」、クラウド録画システム「LiveOn RecX」、ビジネスチャット「LiveOn Chat」など、映像・音声・テキストを活用したコミュニケーションソリューションを提供してまいりました。「LiveOn Nano」は、これまで培ってきた映像通信技術を、約80gの小型ボディに凝縮し、ウェアラブルカメラの日常的な活用を目指した製品です。

今後は、製造、建設、インフラ、介護・医療、警備、小売など、幅広い業界への導入を進めるとともに、お客様の現場に合わせたさまざまな活用方法を提案してまいります。ジャパンメディアシステムは「LiveOn Nano」を通じて、現場で働く人の負担軽減と、より安全で効率的な業務環境の実現を支援してまいります。





■ 取材・お問い合わせについて

実機のデモンストレーション、現場での使用シーンの撮影、開発担当者・導入企業への取材など、報道関係者の皆さまからの取材にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。





■ 製品概要

● 製品名 ： LiveOn Nano(ライブオン ナノ)

● 販売開始日 ： 2026年9月30日(水)

● 提供プラン ： レンタル、買取(価格は別途お問い合わせください)

● サイズ ： 幅：90×高さ：38.9×厚み：21.4(mm)

● 重量 ： 約80g

● 防水・防塵性能： IP66

● 通信 ： LTE／Wi-Fi／Bluetooth

※製品仕様、提供内容等は変更となる場合があります。



Nano製品ページ ： https://web.liveon.ne.jp/product/liveon-nano/

介護業向け製品ページ： https://web.liveon.ne.jp/lp/nano-care2/



※現在、リリースキャンペーンにてトライアル導入企業を募集しております。

ご協力いただける企業様は下記までお問い合わせください。



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■ 会社概要

● 商号 ： ジャパンメディアシステム株式会社

● 代表者 ： 代表取締役CEO 中野 慎二

● 所在地 ： 〒101-0021 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル2階

● 設立 ： 1984年8月

● 事業内容： コミュニケーションプラットフォーム「LiveOnシリーズ」の

開発・販売・サポート

● 資本金 ： 1億円

● URL ： https://web.liveon.ne.jp/

情報提供元： ＠Press