「届いたはずの荷物がない」 ― 置き配トラブルの「証明の壁」に直面した際の弁護士保険ミカタの活用法
置き配に関する相談件数グラフ
弁護士直通ダイヤルの活用例1
弁護士直通ダイヤルの活用例2
弁護士直通ダイヤルの活用例3
ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、物流業界の「2024年問題」を経て劇的に変化した配送環境と、それに伴い急増する「置き配」受取トラブルの現状において、「弁護士保険ミカタ」を用いた対策・活用方法について提案します。
物流改革の光：再配達率は15%から8.3%へ劇的改善
国土交通省の調査によれば、宅配便の再配達率は令和元年（2019年）の15.0%※１から、直近の令和7年（2025年）10月には8.3%※2まで低下し、過去最低水準を記録しました。
政府のポイント付与施策や、消費者の「置き配」利用の定着がこの数字を後押ししています。
物流改革の影：「届いたはずの荷物がない」受取トラブルの可能性
再配達の削減に成功した一方で、東京都消費生活総合センターへの相談事例として「配達完了となっているが荷物がない」「身に覚えのない場所に放置されている」といった相談が2019年度と2023年を比較すると約3.5倍に増加しています。
また、国土交通省の「置き配の現状と実施に向けたポイント」によれば、消費者の76.5%が置き配サービスの普及を希望している一方で、「盗難への不安」を挙げています。※3
利便性の裏で「荷物管理の責任」が配送業者から消費者へと移り変わっている現状が伺えます。
画像 : https://newscast.jp/attachments/fDrLflpnp6kedX1NBBqs.png
置き配に関する相談件数グラフ
直面する「置き配のデメリット」：なぜ解決が難しいのか？
置き配トラブルにおいて、消費者は以下のデメリットに直面します。
事実確認の困難さ
配送業者の「荷物を置いた」と、受取人の「荷物がない」が対立した際、客観的な証拠（防犯カメラ等）がない限り、消費者が被害を証明するのは極めて困難です。
汚損や破損などの恐れ
玄関先や軒先等、指定場所によっては雨にぬれたり置いた場所からの落下による破損をしたり等の恐れがあります。
また、その“責任の所在がどこにあるのか“で争いに発展する可能性もあります。
「弁護士保険ミカタ」の利用法：トラブルを「泣き寝入り」にしないために
こうした証明の壁に直面した際、「弁護士保険ミカタ」は消費者の強い味方となります。
リーガルステッカーの活用
玄関先や郵便差入口にステッカーを設置することで、あやしい人物や泥棒を家に近寄らせない効果が期待できます。
弁護士直通ダイヤルの活用
法律の専門家である弁護士から初期的・基本的なアドバイスを受けることができます。※4
画像 : https://newscast.jp/attachments/s6xCm8I0mx0YnyVjSuq1.png
弁護士直通ダイヤルの活用例1
画像 : https://newscast.jp/attachments/9S1xy1tOcYk3DhNUj1mM.png
弁護士直通ダイヤルの活用例2
画像 : https://newscast.jp/attachments/ELqMgQG3V9ig3H6aLAWK.png
弁護士直通ダイヤルの活用例3
置き配トラブルでは上記のように法的観点での整理がなされますが、その他身近に発生するトラブルに対しても、弁護士直通ダイヤルは強いアドバイザーとなります。
※個々の案件・弁護士により回答が異なる場合があります。
※１ 国土交通省 宅配便再配達率は 15.0% ～令和元年 10 月の調査結果を公表～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320813.pdf
※２ 国土交通省 宅配便再配達率は 8.3% ～令和７年 10 月の調査結果を公表～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975704.pdf
※３ 国土交通省・経済産業省 令和２年３月 置き配の現状と実施に向けたポイント
https://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf
※4 年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。
【弁護士保険ミカタとは】
「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした業界初の伝統ある保険（少額短期保険）です。
当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
画像 : https://newscast.jp/attachments/aO7O6Yfm4sJ0iEXTAKYg.jpg
弁護士保険ミカタのロゴ
【商品について】
商品名称:弁護士保険ミカタ
月額保険料:主契約2,980円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(いずれも限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス
【保険料について】
画像 : https://newscast.jp/attachments/YtkG9EXsktpB1z6rjPyK.jpg
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
画像 : https://newscast.jp/attachments/0cHGmQEFquvEyDIbPUk0.png
リーガルカード
画像 : https://newscast.jp/attachments/ODvLFtko439gmEIuVsnS.png
弁護士保険ステッカー（自動車用）
画像 : https://newscast.jp/attachments/vRBHzkXUkDx0YrMTWy0D.png
弁護士保険ステッカー
【会社情報】
会社名：ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0006 東京都中央区日本橋富沢町11-1 ６階
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細：
個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
個人事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m21/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【お客様からのお問い合わせ先】
ミカタ少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当 香月・大川
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
E-mail：news@mikata-ins.co.jp
＜募集文書番号：M2026営推01404＞