ヒラソル・エナジー シリーズB資金調達ファーストクローズのお知らせ

ヒラソル・エナジー　シリーズB資金調達ファーストクローズのお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長：長島 巌)、株式会社脱炭素化支援機構(東京都港区、代表取締役社長：田吉 禎彦)、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、取締役頭取：秋野 哲也)のCVCファンド、八十二インベストメント株式会社(長野県長野市、代表取締役：前田 剛彦)が運営する八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル株式会社(宮城県仙台市、取締役社長：今野 晃)が運営する七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合は、太陽光発電所の集約運営やDXソリューション開発を手掛けるヒラソル・エナジー株式会社(東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下、ヒラソル・エナジー)のシリーズBの資金調達ラウンドに新規投資家として出資したことをお知らせします。
また、既存投資家である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東京都文京区、代表取締役：植田 浩輔)、関西電力グループの合同会社K4 Ventures(大阪府大阪市、代表：浜田 誠一郎)は、シリーズAラウンドに続き追加出資いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/389054/LL_img_389054_1.jpg
ヒラソル・エナジー シリーズB資金調達ファーストクローズのお知らせ

【資金調達の背景と目的】
日本では中小規模の太陽光発電所が全体の9割を占めていますが、大規模ではない発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。FIT期間終了後の太陽光発電所の廃棄・放棄が懸念されていますが、中小太陽光発電所も適切な管理運営を行うことで長期かつ安定的な運営を続けることができ、事業価値が向上する可能性は大いにあります。ヒラソル・エナジーは、将来の太陽光発電所の運営にはデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、発電性能の評価・再生をコア技術とした事業を展開してきました。

また、2050年にカーボンニュートラルを実現するため、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減する目標が設けられています。これを達成するには、2030年度の電源構成で再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げる必要があり、地域レベルでの積極的な推進が求められています。ヒラソル・エナジーでは、脱炭素化に新たに挑戦する地方自治体や地元企業・金融機関に向けても太陽光発電の導入や運営における技術やサービスをワンストップで提供し、再生可能エネルギーの地産地消に貢献したいと考えています。

今後は、本資金調達での資金を活かし、既設太陽光発電所の集約化運営モデルである百年ソーラー構想の拡張、次世代エネルギー制御システム「ぷらマネ(R)リンク」や太陽光発電所管理システム「ぷらマネ(R)ウェブ」など太陽光発電のDXソリューションのさらなる開発と展開、地域の再生可能エネルギー電源の導入と定着を目指す地域電力支援の推進を加速し、太陽光発電のより高い社会的価値・環境的価値の実現に貢献してまいります。


【三菱UFJ信託銀行株式会社からのコメント】
ヒラソル・エナジー社の有する独自技術は、再生可能エネルギー電源比率増加、卒FIT後の太陽光発電の廃棄問題や脱炭素電源の安定供給、地産地消の推進といった社会課題解決に重要な役割を果たしていくものと確信しております。
この度の出資を通じ百年ソーラー事業をはじめとする協業・提携関係を一層強化すると共に、当社の金融ノウハウや地域事業者とのネットワークを活かし、ヒラソル・エナジー社の更なる事業成長、ならびに脱炭素社会実現に貢献してまいります。
三菱UFJ信託銀行株式会社 法人マーケット統括部 事業企画室 室長 鶴岡 秀規


【株式会社脱炭素化支援機構からのコメント】
強固なサイバーセキュリティを備えベンダーフリーにて低圧太陽光発電所の設計・保守、遠隔管理、再生といった独自のデジタルツイン型のEMS技術を提供するヒラソル・エナジー株式会社へ出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、ヒラソル・エナジー株式会社の事業が拡大し、地産地消型の太陽光発電の出力向上によりGHG削減と地域産業の活性化につながっていくことを期待しております。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。
株式会社脱炭素化支援機構 事業推進第一部 統括グループ長 福井 義高


【株式会社常陽銀行からのコメント】
当行が本店を置く茨城県には多くの太陽光発電所があり、再生可能エネルギーの長期安定的供給や卒FIT後の廃棄問題への対応といった社会課題を解決していくうえで、ヒラソル・エナジー社の有する独自技術は大きな役割を果たすと期待しています。
ヒラソル・エナジー社とは、これまで当行取引先の太陽光発電設備の安定稼働に向けた実証実験による連携を行ってまいりましたが、この度の出資を通じ、当行の再生可能エネルギー子会社である常陽グリーンエナジーとも連携し、百年ソーラー事業をはじめとした協業を強化していきます。
地域社会の課題解決と脱炭素社会の実現にともに取り組んでいきましょう！
株式会社常陽銀行 経営企画部 企画グループ長 東田 武志
(常陽銀行はCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合を通じて出資しております。)


【八十二インベストメント株式会社からのコメント】
カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電は大きな役割を担う一方で、今後、設備の劣化や卒FIT後の廃棄等が大きな課題となってくることが予想されます。ヒラソル・エナジー社の技術は、これら課題を克服し、太陽光発電所の長期かつ安定的な運用に大きく貢献することができるものと期待しております。ヒラソル・エナジー社の技術やサービスが、エネルギーの地産地消や地域のカーボンニュートラルの実現につながるよう、八十二銀行グループのネットワークも最大限に活かしサポートして参ります。
八十二インベストメント株式会社 営業部 副部長 溝口 英昭


【七十七キャピタル株式会社からのコメント】
カーボンニュートラル実現に向けた様々な取組みが進められるなか、太陽光発電所の永続的活用と今後の更なる普及促進が果たす役割はますます大きくなっています。ヒラソル・エナジー社は、独自の発電性能評価・再生技術をコアとして、多様なパートナーと高い事業価値と社会価値を提供するビジネスを展開しており、今後の更なる加速と拡大が期待されます。七十七キャピタルは、今回の出資を通じて、ヒラソル・エナジー社の事業成長とともに、地域経済の更なる発展と持続可能な社会実現に貢献すべく、積極的に取り組んでまいります。
七十七キャピタル株式会社 取締役社長 今野 晃


【東京大学協創プラットフォーム開発株式会社からのコメント】
この度、ヒラソル・エナジー社に追加で出資させて頂けること、大変嬉しく思います。
ヒラソル・エナジー社は、弊社1stRound(起業支援プログラム)での起業支援、前回ラウンドでの出資等にて、これまで並走させて頂いておりますが、事業を本格的に成長させていく段階に入ってきたと感じております。
脱炭素の未来に向けては、まだまだ様々な社会課題が存在していると認識しておりますが、独自の技術力・経営力にて、将来の脱炭素世界社会で不可欠な役割を果たすことができる存在となっていくことを更に期待しております。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 美馬 傑


【合同会社K4 Venturesからのコメント】
この度、ヒラソル・エナジー社に追加出資をさせて頂くこと、大変嬉しく思います。
太陽光発電設備を維持する百年ソーラー事業を通じて、既設太陽光発電所の有効活用や地域再エネ電源の安定化に貢献するという姿勢に共感しております。
また、先端技術による発電性能の評価・再生スキルを有しており、かつお客さま視点を合わせ持った太陽光発電のDXソリューション企業であると認識しております。
本ラウンドの資金調達により、さらなる成長を遂げ、脱炭素社会の実現に向けて不可欠な存在になることを期待しています。
合同会社K4 Ventures 職務執行者 神田 康弘


【ヒラソル・エナジーについて】
ヒラソル・エナジーは、百年続く太陽光発電の実現を目指す東京大学発スタートアップです。先端技術とデジタルソリューションの提供により、太陽光発電所の事業的価値と社会的価値を最大限引き出すことを目指しています。発電所の性能再生事業、発電所の集約化運営を推進する百年ソーラー事業、太陽光発電関連のDXソリューションの提供などを行っています。

社名 ： ヒラソル・エナジー株式会社
本社所在地： 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ301
代表取締役： 李 旻
事業内容 ： 百年ソーラー事業
太陽光発電所の修繕・再生サービス
地域電力支援事業
太陽光発電関連のデジタルソリューションサービス
その他付随する事業
設立 ： 2017年2月21日
HP ： https://pplc.co