スマホやタブレットで入力を行う市民の方々


「らくらく避難所くん」システム構成図

テレネット株式会社(以下、テレネット)では、災害時の避難所受付を避難住民のマイナンバーカードやQRコードを読取り、避難者情報の登録や避難世帯数などの避難所毎の自動集計や混雑度の地図表示、備蓄品集計など、効率的な避難所運営ができる「らくらく避難所くん」を開発しています。

この度、大阪府豊中市様(以下、豊中市)と合同で、「らくらく避難所くん」を活用した避難所運営DX化による避難所受付時の効果について、実証実験を実施いたしました。市民のスマートフォンでQRコードを読み取って「らくらく避難所くん」にアクセス、もしくは受付に設置したタブレットによる手入力にて、避難者に扮した市民の方の避難者登録により、簡単・迅速な登録情報のデジタルデータ化と、市から大阪府への報告業務時間の大幅削減が可能となることが確認されました。


■豊中市総合防災訓練での実証概要
● 実施日時 ：2023年10月27日(金)
● 開催地 ：豊中市立東豊中小学校
● 受付人数 ：約20名
● 避難所の受付実証方法：
下記2種類の方法で、豊中市民の方々に「らくらく避難所くん」を使用した避難所登録受付を体験していただきました。
(1) 市民のスマートフォンからQRコードを読み取ることで避難所システムにアクセスし、避難者登録を行う
(2) 受付に設置するタブレットを利用し、手入力で避難者登録を行う

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/379176/LL_img_379176_1.png
スマホやタブレットで入力を行う市民の方々

■「らくらく避難所くん」活用の効果
今回の実証実験では、豊中市から大阪府に報告の際に必要となる「大阪府防災情報システム(O-DIS)」へのデータインポート作業時間を計測し、「らくらく避難所くん」活用による報告業務時間80％削減を目標として設定。実証実験結果にて、従来の方法では42避難所を開設すると想定した場合0.5時間の作業時間を要するところ、「らくらく避難所くん」活用により、0.1時間に短縮できることが実証され、目標の80％削減が見込めることが確認できました。
また、実証実験参加者のうち14名よりご回答いただいた「らくらく避難所くん」使用後アンケートでは、64.3％*にあたる9名の方から「とても使いやすかった」「使いやすかった」とご評価いただきました。
＊今回のアンケートご回答者の年齢は58歳～86歳でした。75歳を分岐点としてご高齢の方は「使いにくかった」とご回答される傾向がみられました。


■「らくらく避難所くん」概要
マイナンバーカードなどを活用し避難所運営をDX化することで、受入れ・退去時待ち時間の大幅なスピードアップや、各種データ集計・情報活用・情報公開業務の効率化など、自治体様・住民様双方にとって有用なシステムです。

＜主な機能＞
● 避難所受付時、マイナンバーカード*・運転免許証・QRコードなどの読取りや音声認識などにより、短時間で簡単に住民情報を登録しデータ化
● 避難者情報は自動集計され、施設ごとの収容人数・世帯数・属性などの全体把握が容易
● 情報公開希望の避難者の検索も簡単にできる(特許申請中)
● 自治体毎に問診内容などをカスタマイズでき、支援具合・アレルギー・ペット同伴など任意の項目追加が可能
● 各施設の受入れ状況や混雑度、情報公開希望の避難者リストなどをホームページ上でスムーズに情報発信可能
● 非常食や備蓄品リストの登録・集計の効率化

など、短期避難(大雨など)・長期避難(地震・津波など)いずれでも対応できる各種機能を備えています。各自治体・避難所に合わせたカスタマイズのご相談や、自治体様の避難訓練時などにお使いいただく実証実験のお申し込みも受付中です。
＊マイナンバーカードの活用促進につながり、デジタル田園都市国家構想交付金の対象となります。

※QRコード(R)は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/379176/LL_img_379176_2.png
「らくらく避難所くん」システム構成図

■今後の展開
テレネットは全国で3,000社以上の企業・団体に災害対策サービスの導入実績があります。防災領域で培ってきた多くのノウハウを活かし、災害時にも持続可能な地域社会の実現に向けて、今後も課題解決に繋がる技術・サービスの提供に取り組んでまいります。


■「らくらく避難所くん」に関するお問い合わせ先
テレネット株式会社
営業担当：青山 貴子
技術担当：高橋
https://telenet.co.jp/contact/


■テレネット株式会社 会社概要
・会社名 ： テレネット株式会社
・本社所在地 ： 長野県飯田市駄科1956-5
・代表者 ： 代表取締役社長 青山 貴子
・設立 ： 1998年8月11日
・事業内容 ： 緊急地震速報システム・防災コンサルティング、
企業・公共団体へのBCP対策サービス提供
・コーポレートサイト： https://telenet.co.jp/
情報提供元： ＠Press