ジャパンシステム株式会社　代表執行役社長　斎藤英明(左)、株式会社Blueship　代表取締役　慶松大海(中央左手)、ServiceNow, Inc.　 会長兼CEO　ビル・マクダーモット(Bill McDermott)(中央)、ServiceNow Japan合同会社　執行役員社長　鈴木正敏(中央右手)、株式会社ロングリーチグループ　パートナー　津田敬太郎(右)

ServiceNow Japan合同会社(本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏、以下 ServiceNow Japan)は、米国ServiceNow, Inc.のグローバル戦略投資部門であるServiceNow Venturesが、株式会社Blueship(本社：東京都渋谷区、代表取締役：慶松 大海、以下 Blueship)およびジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤 英明、以下 ジャパンシステム)両社に戦略的な投資を実施したことを発表します。

・ 最重要市場の1つである日本に対するServiceNow本社の確固たる新たなコミットメントの表明
・ Blueshipとジャパンシステムとの戦略的協業により日本の官公庁・自治体のDX推進を加速化
・ 世界中のパートナー企業を対象に投資するEcosystem Ventures枠にて実施

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/370680/LL_img_370680_1.jpg
ジャパンシステム株式会社 代表執行役社長 斎藤英明(左)、株式会社Blueship 代表取締役 慶松大海(中央左手)、ServiceNow, Inc. 会長兼CEO ビル・マクダーモット(Bill McDermott)(中央)、ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 鈴木正敏(中央右手)、株式会社ロングリーチグループ パートナー 津田敬太郎(右)

2015年に設立したServiceNow Venturesは、ServiceNowが謳う“Make the World Work Better for Everyone”という目的と使命を共有し、新たなデジタルイノベーションを顧客にもたらす世界中のさまざまな企業やパートナーを対象に、多角的な戦略に基づいた投資を行っています。投資先の成長はもとより、ServiceNowのソリューションやインテリジェントプラットフォームである「Now Platform(R)」の価値向上、エコシステムの活性化を共同で図り、社会や顧客の課題解決に貢献しています。
ServiceNowは、今年5月に2026年までに10億ドルを資本投資するServiceNow Venturesの強化計画を発表し、うち1億5000万ドル超をプライベートエクイティ(PE)ファンド(未公開株式投資会社※)を通じてServiceNowの最重要市場の国・地域のパートナー企業に投資するEcosystem Venturesに割り当てました。
この度のBlueshipおよびジャパンシステム両社への投資は、Ecosystem Venturesを通じて実施しました。

■ServiceNowがBlueshipおよびジャパンシステムに投資した主な理由
Blueshipとジャパンシステムの両社は、2023年5月の資本業務提携を通じてグループ企業となって以来、自治体向けビジネスの強化、金融機関および企業向けビジネスの強化を図ると共に、グループ経営を一層強化し、デジタルイノベーションを通じてより多くの自治体や企業の課題解決に邁進しています。
一方で、BlueshipとServiceNow Japanは以前より自治体のDX推進に密に連携し取り組んでおり、2023年9月現在までに神奈川県藤沢市を含む9の自治体のDX推進に継続的に貢献しています。

以上の背景を踏まえServiceNowはEcosystem Venturesの多角的な投資戦略に基づき、Blueshipとジャパンシステムとの信頼関係を醸成し、主に自治体向けのDX推進に一層貢献できるよう共同で取り組んでいきます。
・ Blueshipとジャパンシステムは270を超える自治体のDX推進の実績を有しており、両社とのServiceNowソリューションの共同Go To Market(市場への拡大と深化)を進めることで、一層のビジネス成長の共有を目指す
・ ServiceNowがグローバルで展開するトレーニングプログラム「RiseUp with ServiceNow」を活用し、今後3年でServiceNowに精通したデジタル人材を約400人まで増やすことを目指す

ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 鈴木 正敏は次のように述べています。
「当社のEcosystem Venturesを通じた国内初の投資として、Blueship様とジャパンシステム様への投資が無事に合意できたことを大変嬉しく思います。ServiceNowは、以前より日本を最重要市場の1つと位置づけており、この度の投資は本社による日本市場に対する揺るぎない決意を改めて示す形になりました。ServiceNow日本法人の責任者として、Blueship様とジャパンシステム様と共同で戦略的なGo To Marketを推進し、ソリューションも共創し続けることで、市民・職員目線の官公庁・自治体様のDXを強力にご支援して参ります。」

株式会社Blueship 代表取締役 慶松 大海は次のように述べています。
「日本初となるEcosystem Venturesの投資を頂いたことを大変光栄に思っています。これはお客様、パートナー、投資家のみなさま、社員のいままでの支えによるものであり、あらためて感謝いたします。弊社は設立よりITサービスマネジメントを事業の中核にお客様の生産性の向上に努めてまいりました。今年4月より日系プライベートエクイティファンドのロングリーチグループの出資を受け、そのグループ会社であるジャパンシステムと資本業務提携を結び公共分野の強化に取り組んでいます。更にこれからはServiceNowと共に自治体様、企業様に寄与させていただく所存です。」

ジャパンシステム株式会社 代表執行役社長 斎藤 英明は次のように述べています。
「この度ServiceNow Venturesから日本企業初となる戦略的投資を頂いたことを大変光栄なことと感謝しております。
ジャパンシステムは数十年来財務会計を中心とした内部管理システムを官公庁・自治体向けにご提供しており、また金融機関等の基幹系システムの実績もあります。ServiceNow等のソリューションに強いBlueshipをグループ企業に迎えグループとしてのシナジーを発揮しておりますが、今回の戦略的投資を機会に、ServiceNow、Blueshipと共創してご提供ソリューションの幅・深さを更に強化してまいります。」

※本投資におけるプライベートエクイティ(PE)ファンド(未公開株式投資会社)についてはこちらを参照ください。
https://www.longreachgroup.com/jp/media-jp


■ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE：NOW)は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
詳細はこちらをご参照ください https://www.servicenow.com/jp/

(C) 2023 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。


■株式会社Blueshipについて
2004年設立以来、IT業界において世界標準とされているITILの考え方を弊社のサービスマネジメントの基礎に置き、ITシステムの開発～運用における分野を主軸にビジネスを展開し、お客様を支えています。
自治体の課題をITで解決するため、ServiceNowを使ったポータルの作成や、ServiceNowとRPAを組み合わせた補助金支給を手助けするサービスパッケージなど、課題に合わせたツールを使うことで、様々なサービスを開発、提供しています。


■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、1969年創立の50年以上の歴史を持つ独立系ITサービス企業です。金融機関や通信・インフラなどを中心とした民間企業向けのシステムインテグレーション事業、公共団体向けの財務会計システム等のパッケージソフトウェア事業、画像処理ソリューション事業を展開しております。「新たな価値を創造し続ける」という経営理念と「今までにない、時代が求める、新たな価値・体験をお客様に届けたい」「世の中をもっと便利にしたい」という想いを込めた「Driving for NEXT NEW」を企業コンセプトに掲げ、世の中のIT革新・DXの一翼を担う存在としての自負の下、事業運営しております。

【一般のお問い合わせ先】
ServiceNow Japan合同会社
Tel： 03-4572-9200(代表)
お問い合わせフォーム： https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html
情報提供元： ＠Press