取引先の判断基準、そのままで大丈夫？ 事例でひも解く反社排除のすすめ


馬場・澤田法律事務所 弁護士 手打 寛規 氏


　反社チェック専用ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」は、2023年6月22日（木）に暴力団やその関係者との関係遮断に長く携わる民事介入暴力（以下、民暴）※対応のスペシャリスト、馬場・澤田法律事務所の手打弁護士をゲストにお招きし、5つの事例をもとに反社排除の判断基準や事前・事後排除の実務について学べるオンラインの無料セミナーを開催いたします。
※民事介入暴力：民事紛争事件において、社会通念上、権利の行使や実現のための限度を超える一切の不相当な行為。暴力団員などが、暴行や脅迫によって金銭を要求することなどが典型例。
参照：東京弁護士会「民事介入暴力（暴力団等被害）」（ https://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/minji/ ）


画像 : https://newscast.jp/attachments/KSiRa7763J9wBMJDJfdu.jpg
取引先の判断基準、そのままで大丈夫？ 事例でひも解く反社排除のすすめ


セミナー詳細ページ : https://www.riskeyes.jp/seminar/kyosai230622?fm_cp=64759599d880cc021dd85c8c&fm_mu=64769dbd2a283924fd60658b&utm_campaign=64759599d880cc021dd85c8c&utm_medium=social&utm_source=NEWSCAST


◆グレーゾーンな取引先の審査を正しく行うためには


　コンプライアンスの重要性が叫ばれる世間の声を反映するかのように、暴力団員の数は2022年末時点で過去最少人数を更新しました。しかし、暴力団の顕著な潜在化や、集団的・常習的に犯罪行為を行う半グレなどの準暴力団が増えていることにより、企業における「取引先が問題ないか」の判断の難易度が上がっています。
　企業における反社排除の難易度がますます上がっていく中で、取引先を審査する担当者には自社を守るためにも明確な判断基準と数多くの事例に触れることが大切です。そのため反社チェック専用ツールを提供する当社では、民暴対応のスペシャリストを招き、判断が難しい“グレーゾーン”な事例をもとに判断基準を学べるオンラインセミナーを開催するに至りました。
　さらに本セミナーでは、実際の業務で役立てていただくために反社排除の判断基準だけでなく、担当者が実務でどのように対策すべきか解説いたします。たとえば、取引先に対して反社との関わりがあるという疑いが判明した場合、そのタイミングが「契約前なのか、契約後なのか」で行うべき対策は変わってきます。当日は事例に付随したクイズをご用意し、「ご自身の判断基準が他の参加者と相違があるのか」リアルタイムで確認しながら専門家の考え方をインプットすることができます。参加者が自社で同じような状態に陥ったときでも、適切に対応できるようになることを目指します。
　当社では、今後も定期的に専門家を招いたセミナーを開催し、反社排除対策だけでなく企業の取引リスクについての課題解決をサポートできるサービスに成長できるように邁進して参ります。


◆セミナー概要


1．開催日時： 2023年6月22日(木) 14:00～15:30
2．主催者　： ソーシャルワイヤー株式会社
3．申込先　： https://www.riskeyes.jp/__/short_urls/bt
※お申込み者には後日専用URLをメールいたします。
4．参加費　： 無料


◆講演内容


【第1部】事例に基づく反社会的勢力排除のための判断基準と実務
1．反社会的勢力排除のための判断基準
①排除対象をどのように考える？
②排除するべき取引とは？
③判断時期毎の考え方とは？
2．反社排除のケーススタディ／事前排除編
3．反社排除のケーススタディ／事後排除編
4．反社会的勢力排除のために必要な審査手法とは
【第2部】質疑応答


◆登壇者紹介


馬場・澤田法律事務所 弁護士 手打 寛規 氏


画像 : https://newscast.jp/attachments/r7fB8NJUQAVDjxlA3bAR.jpg
馬場・澤田法律事務所 弁護士 手打 寛規 氏


2002年中央大学卒業後、2003年に弁護士登録、馬場・澤田法律事務所に入所。訴訟を中心とした係争処理業務を中心に、社内弁護士や社外役員としての経験を活かした企業向けの法務研修や相談業務など広く扱っている。特に、民事介入暴力対策特別委員会に長く所属し、民暴案件対応、企業に向けた社内体制の整備や助言は専門分野の一つ。主な著作として「民事介入暴力対策マニュアル　第４版」（共著、ぎょうせい、2009年２月）、「企業に求められる反社会的勢力排除に向けた取組み」（「会社法務A２Z」、2016年６月号、第一法規）など多数。


◆こんな方におすすめ


・　事例ベースで反社排除対応をインプットしたい法務・総務・経営企画部門の担当者
・　反社リスクが高い上場企業、上場企業のグループ会社、未上場で取引規模の大きい企業
・　反社チェック・コンプライアンスチェックのレベルを上げたい方
・　民事介入暴力対応のスペシャリストである弁護士の話を聞きたい方
・　入口・中間・出口管理の3つの段階での判断基準を学びたい方


セミナー申込みはコチラ : https://www.riskeyes.jp/seminar/kyosai230622?fm_cp=64759599d880cc021dd85c8c&fm_mu=64769dbd2a283924fd60658b&utm_campaign=64759599d880cc021dd85c8c&utm_medium=social&utm_source=NEWSCAST


■ 会社概要


商号 　： ソーシャルワイヤー株式会社（証券コード：3929）
代表者 ： 代表取締役社長 矢田 峰之
所在地 ： 東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル3階
設立　 ： 2006年9月
事業　 ： インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング／シェアオフィス運営／取引先反社チェック／クラウド翻訳
URL　 ： https://www.socialwire.net/
【本件に関するお問い合わせ】
ソーシャルワイヤー株式会社
RISK EYES運営事務局
担当　：佐々木
電話　：03-6868-8874
メール：support@riskeyes.jp


情報提供元： ＠Press