CCNN衛生管理システム - 安心安全の食空間を守る
「飲食店の最高安全基準 -Chef's Criteria of New Normal-」ロゴ
京都の料亭主人と料理人たちが馳せる想いのカタチ
一般社団法人 食空間衛生機構
一般社団法人 食空間衛生機構は、京都の老舗料亭が集い開発したCCNN衛生管理システムのリリースに伴い、導入店舗の募集を開始いたします。
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CCNN衛生管理システム - 安心安全の食空間を守る
老舗料亭や名店が加盟する京都料理芽生会の有志が集まり発足した認証制度準備委員会により、2021年に制定された100項目にも及ぶ厳格な独自認証基準「飲食店の最高安全基準 -Chef's Criteria of New Normal-(以下、CCNN)」。
CCNNは、換気の重要性を具現化する空間衛生基準及びニューノーマル(新生活様式)に適合するコンプライアンスを具体化した独自基準と国が制度化したHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理基準を併せ持った最高水準の認証基準となっています。
そしてこの度、各飲食店が親しみやすく、活発にCCNNが普及することを目的とし、衛生管理システムの開発及びCCNN認証プロセスのデジタル化を実現しました。これにより、飲食店の衛生レベルの底上げと基礎知識向上を図ります。
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「飲食店の最高安全基準 -Chef's Criteria of New Normal-」ロゴ
【日本の食文化を守る衛生管理システム】
-Chef's Criteria of New Normal-(CCNN)衛生管理システムは、飲食店での衛生管理全般が一括で行えるWebシステムとなっています。衛生管理計画の策定、計画に基づく実施と確認・記録を継続的に行うことが可能となり、お客様に安心してご来店いただくとともに、従業員やその家族が安心できる環境作りに寄与します。
―導入メリット―
*HACCP遵守を可能に
(衛生管理計画の策定・計画に基づく実施・確認と記録など)
*空間衛生管理が可能
(安全許容人数の策定・施設構造の適正換気量の検査など)
*衛生関係マニュアルのダウンロードが可能
(写真付き解説書で分かりやすく解説します)
*衛生についての知識向上
(情報管理で事故原因の早期発見が可能)
*コンプライアンス危機管理
(クレーム等の情報処理管理・食品偽装等の不正防止・労働環境整備)
●利用料
月額:550円(税込)
年払:5,500円(税込) ※1店舗あたり
【CCNN認証】
CCNN衛生管理システムを導入している申請者(飲食店)の依頼に対して外部審査機関が100項目の基準を満たせているかを審査し、適正と認められた場合は、申請者(飲食店)を「飲食店の最高安全基準Chef's criteria of new normal」認証店として公表いたします。また、CCNN認証を受けた店舗では認証マークの利用が可能となり、お客様へ“飲食店の最高安全基準”をクリアした安心安全の食事空間を有する店舗であることの訴求が可能となります。
●認証取得までのプロセス
(1)「CCNN」の申込と導入(Web申込: https://ccnn.jp/ )
(2)自己診断シートによるCCNNに定める100項目を確認・記録
(3)CCNNを運営する一般社団法人 食空間衛生機構へ認証申請を実施
(4)外部審査機関が現場視察し、審査
(5)不備等が無ければCCNNの「認証店」としてCCNN認証マークの利用が可能
●認証費用
申請費用:110,000円(税込)
更新費用:年額11,000円(税込)
※2年に一度の継続検査が必要です。
(更新検査費用・CCNN利用料は年額に含まれています)
~安心の食文化を日本から世界へ~
京都の料亭主人有志により発足した一般社団法人 食空間衛生機構。
認証制度・安心基準について専門家と共に食の最高安全基準を発案し、確立しました。
世界的文化都市である京都から、今ある食文化を守り、本物であり続けるため、料理人たちが力を合わせ、魅力を次世代に繋いでいきたいと考えています。
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京都の料亭主人と料理人たちが馳せる想いのカタチ
【法人概要】
一般社団法人 食空間衛生機構
設立 :2023年1月
実施主体:認証制度準備委員会発起人メンバー
事業目的:日本の食空間がより安全で安心できる場となるために、
換気の重要性を具現化する空間衛生基準及び
ニューノーマル(新生活様式)に適合する
コンプライアンスを具体化した独自基準と
国が制度化したHACCP(ハサップ)に沿った
衛生管理基準とを併せ持った厳格な認証基準すなわち
飲食店の最高安全基準を奨励普及し、
日本の食文化の発展に寄与することを目的とする。
事業内容:●飲食店の最高安全基準衛生管理システムの管理及び販売
●空間衛生管理の普及事業
●衛生管理の支援事業
●衛生管理の情報交流事業
●飲食店経営の支援事業
●日本の食文化体験事業
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一般社団法人 食空間衛生機構
情報提供元: @Press