有機JAS認証が得られるシイタケ菌床

有機JAS菌床キノコメーカー、株式会社ハルカインターナショナル(岐阜県郡上市和良町横野919、代表取締役会長：井上九州男)は、キノコ種菌・菌床メーカー ジャパンアグリテック株式会社(東京都台東区浅草橋1-9-12、代表取締役社長：小西尚夫)など協業各社とともに、「オーガニックキノコ協会」を2023年1月11日から発足させました。消費者とともに環境負荷低減によるサスティナブルな社会づくりを目指していきます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/341903/LL_img_341903_1.jpg
有機JAS認証が得られるシイタケ菌床

オーガニックキノコ協会は有機JAS認証が得られるキノコ菌床を活用して、おいしくて安全安心なフレッシュシイタケや乾燥シイタケの流通促進を図ることを目的として設立しました。具体的にはハルカ社やジャパンアグリなどが有機JAS認証を得られる国内製造のキノコ菌床を栽培参入事業者に販売を行い、消費者が有機認証のキノコ商品を購入できる機会づくりを増やしていきます。

オーガニックな農産物、食材の生産、消費は世界規模で年々増加しています。日本では農水省が有機農産物の生産拡大を目的に「みどりの食料システム戦略」を策定し、先進国の中で立ち遅れていた有機農業支援の取り組みを開始しています。オーガニックキノコ協会では、農水省や消費者庁など政府機関の取り組みに呼応して、事業活動を展開していきます。このため、業界他社だけでなく、消費者団体、飲食業界団体などとも活動を連動していきます。

有機認証の栽培キノコとは、JAS法に則て、農薬や殺虫剤など化学薬剤、化石燃料由来の冷暖房システムを使わないで栽培するキノコで、栽培管理などが適合すれば認証機関を通して有機JASの認証が得られます。栽培事業者にとっては電気料金などが高騰していく中、低コストで高品質なキノコを栽培できる事業モデルとなります。消費者にとっても菌床原料の情報開示をはじめ、農薬・化学添加剤の不使用などを確認することが出来ます。

また、協会では有機認証が得られるキノコ菌床は、トレサビリティーが確認できる広葉樹など雑木を菌床原料にしている点、菌床原料に利用することで広葉樹林の萌芽更新を促し、森林の機能性を維持している点、栽培を終えた菌床は有機農業に有効な堆肥として再利用できるなど、循環型農林業に寄与できる点などを広報していきます。
有機農業の進展は、持続可能な社会づくりとも連動しています。未来を担う子供たちに安心安全な食材を提供するためには、有機食材の安定供給が求められています。このため、協会では有機キノコ栽培事業者が地域の学校給食に安定して供給できるような条件整備について、地域のPTAや行政、学校給食会などと連動してオーガニック学校給食の普及活動に努めていきます。具体的には栄養士や調理員が管理しやすい有機乾燥キクラゲ、有機乾燥シイタケについて、使用実績モデルをつくり、各地域でモデル例を参照して活動してもらいます。

農水省は海外輸出5兆円目標を掲げて国産農産物の輸出促進を図っています。協会では、特に東南アジアで乾燥シイタケを使う食文化に着目して、有機乾燥シイタケの輸出促進に向けた環境整備に努めていきます。米国や欧州などで和食のだしのうま味が認識されるようになってきたため、代表的なだし食材でもある乾燥シイタケの有機品を欧米にも輸出を図るため、SNSなどを利用した情報発信活動を積極的に展開していきます。

国内の栽培キノコ業界は、乾燥シイタケの主力栽培事業者だった原木栽培農家が年々高齢化し、市場への供給量が激減しています。市場からの需要はありますが、供給が減少しているため、産地偽装が明らかになったアサリやシジミなどと同様、低廉かつ粗悪な海外産を国産品と偽って販売しているのが実情です。消費者庁は産地表示の厳格化を進めていますが、産地偽装が横行する実態の解消には至っていません。
このため、協会では原木栽培の乾燥シイタケと同等、あるいはそれ以上の品質を担保できる菌床栽培の有機乾燥シイタケの栽培普及に努めます。また、産地偽装によって不当に低価格になっている乾燥シイタケ販売価格の適正化にも努めることで、山間に立地する有機乾燥シイタケの栽培事業者が地域での生業を維持できるよう活動していきます。協会事務局は当面、ハルカ社に置きます。


【会社概要】
商号 ： 株式会社ハルカインターナショナル
代表者： 代表取締役会長 井上九州男
所在地： 岐阜県郡上市和良町横野919
設立 ： 2006年11月
URL ： https://www.haruka-int.jp/

商号 ： ジャパンアグリテック株式会社
代表者： 代表取締役社長 小西尚夫
所在地： 東京都台東区浅草橋1-9-12 秀山ビル6階
設立 ： 2006年2月
URL ： http://www.japan-agritech.co.jp/index.html
情報提供元： ＠Press