お申込み者様限定！脱炭素化の基礎を【入門編】として予習動画配信します！

CO2削減ポテンシャル診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン(東京都中央区、代表取締役：田崎 剛史)は、2023年に中小企業が取り組むべきことをテーマとした「カーボンニュートラル基礎集中セミナー」を2022年11月18日に開催します。さらにコラボ企画として、東芝キヤリア株式会社・日本板硝子株式会社による「燃料代が高騰する今、空調から見直そう！」を同時開催します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/333159/LL_img_333159_1.jpg
お申込み者様限定！脱炭素化の基礎を【入門編】として予習動画配信します！

■開催日 11月18日 9:30～16:00
第1部 9:30～10:30 『中小企業SBT認定のメリットと登録方法』
第2部 10:40～11:40 『脱炭素診断と環境省SHIFT事業』
第3部 13:00～14:00 『補助事業の活用』
第4部 14:10～14:55 コラボレーション企画『空調から始める脱炭素化』東芝キヤリア株式会社様
第5部 15:05～15:45 コラボレーション企画『断熱から始める脱炭素化』日本板硝子株式会社様

■セミナーサイト https://es-jpn.com/seminar/
【セミナーの開催背景】
燃料費の高騰と歴史的な円安により電気代の値上げが止まりません。2022年9月の消費者物価指数(総務省発表)によると、エネルギー関連の上昇が続いており、直近1年で電気代が21.5％、都市ガス代が25.5％上昇、企業のコスト増は厳しくなる一方です。東京電力は2023年4月以降の法人向け電気料金を12％～14％余値上げする見通しを発表しました。他大手電力・新電力の値上げも必至の状況です。さらに需給バランスの崩れによる電力使用量の逼迫も大きな問題となっており、今冬は大企業などを対象に「電気使用制限」の発令も検討されています。

「原材料費も上がっている上に電気代の値上がりが尋常でない。」
「いつまで値上げが続くのだろうか？先が見えない。」
「何とか打開する対策はないのだろうか？」

日本全国の中小企業が原材料費の高騰はもとより電気代の値上がりに頭を抱えており、「光熱費を削減する」「電力使用量を抑える」ことが企業の行く末を左右する重要課題となっています。

本セミナーでは、続くエネルギー関連費の高騰への対策になり、かつ得意先から喜ばれる脱炭素企業となる方法を紹介するとともに、2022年・2023年とこの危機を乗り越えていくための具体的な方法を提案します。さらにコラボ企画では、『燃料代が高騰する今、空調から見直そう！』と題して「空調の高効率化・脱炭素化」「断熱による空調負荷低減」について説明します。今すぐに電気代削減に効果を発揮するとともに、脱炭素も推進できる方法を紹介します。


【本セミナーのメリット】
1. 脱炭素の基礎を理解できる
これから脱炭素に取り組む企業が、脱炭素の背景と各国・企業の動向、中小企業が取組むべき脱炭素の内容と進め方を学べます。知っている方もおさらいすることができます。

2. 2022年内にできる取組みを見つける
得意先からのカーボンニュートラル要請に慌てないためにも、なるべく早く現状の課題に向き合うことが大切です。セミナー内容をもとに2022年内に着手できる脱炭素対策や取組みを洗い出すことができます。

3. 2023年にやるべきことと予算規模がわかる
来年度から脱炭素に着手予定の企業、既に開始したが事業の見直しを検討中の企業など、それぞれが2023年度にやるべきこと、確保すべき予算規模、スケジュールなどをつかめます。


【開催概要・申込み方法】
セミナー名：カーボンニュートラル基礎集中セミナー
『2023年、中小企業はこれに取り組めば大丈夫！』
コラボ企画：「燃料代が高騰する今、空調から見直そう！」
日時 ：2022年11月18日(金)9:30～16:00(※5部構成 入退室自由)
対象 ：(1)得意先からカーボンニュートラルの取組み要請あり、
従業員500名以下、独立系企業の経営者／責任者／担当者
(2)TCFDへ賛同しSBT認定取得済の大手企業のScope3担当者で、
取引先への要請を検討中の経営者／責任者／担当者
定員 ：200名
費用 ：無料
会場 ：動画配信、ZOOMによるオンラインセミナー

■主催：株式会社エネルギーソリューションジャパン
■申込み方法：サイトからお申込み後に、セミナーの視聴URLをメールでご案内致します。
https://es-jpn.com/seminar/
■事前登録者限定で一部講演の動画配信を予定しています。当日参加できない方はご利用下さい。
■申込み締切日：2022年11月16日(水)16:00まで


【セミナーのカリキュラム】
1. 予習動画配信
これから脱炭素化について学ぶ方向けに基礎をわかりやすく解説します。オンラインセミナーの参加前に視聴すると理解度が向上します。お申込み受付後に《入門編※》限定公開動画(YouTube)をご案内します。
※(1)脱炭素化とは？ (2)事業所で排出するCO2算定 (3)設備毎のCO2排出量算定

2. オンラインセミナー本編
国内外の脱炭素に関する最新情報をもとに、2022年に「まだできること」、2023年に「取組みたいこと」を具体的に提案します。

(1)中小企業SBT認証のメリットと登録方法 9:30～10:30 担当：酒井
カーボンニュートラルの取組み要請に対してはまず目標設定が大切です。「中小企業ではScope3の取組みはハードルが高い」と言う企業の方にぜひ知ってほしい認証制度「中小企業SBT」があります。この登録要件やメリット、登録手続きについて分かりやすく解説します。

(2)脱炭素診断と環境省SHIFT事業 10:40～11:40 担当：田崎
目標設定後は実現するための対策を検討しましょう。太陽光設備の導入、低炭素電力の導入などの対策だけで目標を達成できるでしょうか？これまで多くの脱炭素診断とロードマップ策定をサポートしてきた支援機関が、他社の成功事例や国の最新動向などをもとに、目標達成に向けて“今、取るべき対策”を提案します。

(3)補助事業の活用 13:00～14:00 担当：田崎
国ではカーボンニュートラルを推進するために毎年様々な補助事業を実施しています。利用しない手はない補助事業ですが、採択は難しいと申請前から諦めてしまう企業もあるようです。「補助事業の基礎」から始まり、令和4年度の「経産省」と「環境省」の採択結果の分析、補助金の獲得方法、令和5年度の補助事業の活用方法まで、補助金申請サポートの実績豊富なエキスパートが解説します。

3. コラボ企画：燃料代が高騰する今、空調から見直そう！
(1)本企画について 14:10～14:15 担当：田崎
原材料費を含め全ての物価が上昇していますが、どの企業も痛手を受けているのが電気代です。よって、どの企業にもある空調システムを見直せば電気代を抑制することができます。

(2)空調から始める脱炭素化 14:15～14:55 担当：東芝キヤリア株式会社様
空調の役割・ヒートポンプの原理の説明から始め、空調機の種類とトレンド、注目の新製品などについて紹介します。ヒートポンプを利用した大規模空調システムが電気代削減、脱炭素化に役立つことを紹介します。

(3)断熱から始める脱炭素化 15:05～15:45 担当：日本板硝子株式会社様
断熱は間接的に脱炭素を支えています。外気負荷の原理、断熱の種類の説明、豊富な導入実績をもとに断熱効果による空調負荷低減について説明します。


【本セミナーの講師紹介】
株式会社エネルギーソリューションジャパン 代表取締役 田崎 剛史
非鉄リサイクル、サーマルリサイクル業務、環境事業の立上げなどに従事し、2015年株式会社エネルギーソリューションジャパンを設立し代表取締役に就任。(エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル)

株式会社エネルギーソリューションジャパン マネージャー 酒井 理恵
CO2排出量の算定、補助金等の申請支援で約400件以上の中小企業のサポートを行うお客様サポートセンターで、マネージャー業務に従事。

■株式会社エネルギーソリューションジャパン
事業内容：環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業の認定診断機関。CO2削減ポテンシャル診断の診断件数400件以上、3年連続診断件数NO.1の豊富な実績。日本全国の会社・事業所の脱炭素化の推進を支援している。
コーポレートサイト ： https://www.es-jpn.com/
みんなの脱炭素セミナー： https://es-jpn.com/seminar/

■東芝キヤリア株式会社
事業内容：空調・熱源に関わる製品・システムの開発から製造・販売・据付・保守メンテナンスまで一貫したサービスにて製品とサービスを提供している。ヒートポンプの技術を軸に最高品質の製品・サービスを提供する企業を目指している。
コーポレートサイト： https://www.toshiba-carrier.co.jp/

■日本板硝子株式会社
事業内容：建築用・自動車用ガラスおよびガラス加工製品において世界最大級のメーカーのひとつ。グループ従業員数は約26,000人。世界各地に主要な製造拠点を持ち100ヵ国以上で製品の販売を行っている。
コーポレートサイト： https://www.nsg.co.jp/ja-jp/


【「脱炭素診断」のお問い合わせ先】
TEL ： 045-680-3360(平日10:00～18:00)
e-mail： info@es-jpn.com
情報提供元： ＠Press