https://www.cci.co.jp/news/2022_08_24/1-185/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI）は、企業のEC戦略をトータルで支援するサービス「Commerce Container（コマースコンテナ）」（https://www.commerce-container.cci.co.jp/）において、ECモール上のSOV分析ツール「Commerce Container Dashboard（コマースコンテナダッシュボード）」を自社開発し、活用を開始しました。これにより、各種ECモールにおける自社商品の掲載順位や掲載量のシェアの可視化が可能となり、これらのデータをもとに、課題に沿った販促施策支援の更なる強化を実現します。


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経済産業省の報告※1によると、2020年の日本国内の物販系分野でのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比約120%の12兆円を超えました。物販系市場全体のEC化率（実店舗とECを含む全商取引のうち、ECサイトが占める割合）は約8%となっており、今後も成長が見込まれています。
このように年々拡大を続けるEC市場においては、市場内の競争も激化しており、自社商品と競合商品間のシェア・オブ・ボイス（Share of voice：広告出稿量・メディア露出量のシェア、以下SOV）を把握、分析することが重要視されています。


「Commerce Container」では、メーカー企業のEC市場におけるマーケットシェア拡大のためのコンサルティングを強化しており、各種分析から販促施策実行までワンストップで支援してきました。
これまでの知見を活かし、ECモール上での売上にも大きく影響する特定キーワードにおける自社商品の検索結果の掲載順位、及び、検索結果画面の自社商品のシェア率を可視化するツール「Commerce Container Dashboard」を自社開発いたしました。「Commerce Container Dashboard」で得られるデータをもとに課題を分析し、最適な販促施策実行の支援を行います。


現在、「Commerce Container Dashboard」ではAmazonと楽天のデータを提供しており、本年10月を目途にYahoo!ショッピングについても提供を開始する予定です。


■「Commerce Container Dashboard」の機能について
・Amazonおよび楽天の検索結果における広告あり／広告なしの自社商品のシェア率を表示
検索結果1ページ目における自社商品の登録数からシェアを算出、2年間分のデータの蓄積が可能
・特定キーワードのオーガニック検索における検索結果、掲載順位の確認が可能
・楽天においてはランキング順位を登録時からデータ蓄積することが可能


＜画面イメージ＞


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今後もCCIは、「Commerce Container」で提供するソリューションの拡充・向上に努めるとともに、EC領域における付加価値の高いサービスの提供を通じて、企業のマーケティング活動の支援を行ってまいります。


※1　経済産業省「令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社CARTA COMMUNICATIONS　メディアソリューション・ディビジョン　加藤、西
E-mail: commerce@cartahd.com
【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報担当
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/


情報提供元： ＠Press