移築再生前の解体される古民家


循環型建築ネットワーク（東京都千代田区　事務局：株式会社アステティックスジャパン）は持続可能な循環型建築社会の市場創造、脱炭素社会の形成を推進すべく、千葉県君津市に関東地域初となる古材倉庫をオープンすることをお知らせいたします。古材倉庫は解体した古民家から出る古材の買取・販売を全国ネットワークで行い、古材の活用を全国で促進するために活動を行っています。


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古材とは


古材とは築50年以上の古民家から取り出された国産自然乾燥の木材のことを指します。
経年変化により強度が落ちる鉄やコンクリートとは異なり、古材は時間経過により引っ張り強度・圧縮強度が高くなる性質を持ち、再活用をするのに非常に適した資材だと注目を集めいています。木材を再利用するので、非常に環境にも配慮した家づくりを行える観点からも注目を集めています。
古材（松）を1本活用することで約278.5kgの二酸化炭素の排出を削減することが可能となります。
平均住宅１軒で４０本程度の古材を活用しますので1万kgの二酸化炭素の削減となり、
それは日本人約５⼈が排出する年間CO2排出量に相当します。
（家庭部門：年間CO2排出量約2.3トン/⼈）
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター


古材倉庫の特徴


古材倉庫から販売される古材は、古材鑑定士が品質を鑑定したものに限り、その販売される古材に対しては※製造物責任法（PL法）による保証が付与され、最大1億円の賠償が保証よりなされます。古材に対してPL保証が付保されるのは古材倉庫が業界唯一の団体となります。
例えば、シロアリに侵食されていることに気づかず古材を出荷し、住宅や店舗でその古材を使用してことにより、他の新しい部分までシロアリの被害を受けてしまい、古材が落下し下にあったものに損害が出た場合など第三者や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を追うことになった場合に保険金のお支払いが実行されます。
※製造物責任法（PL法）とは
製品の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に，被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律。具体的には，製造業者等が，自ら製造，加工，輸入又は一定の表示をし，引き渡した製造物の欠陥により他人の生命，身体又は財産を侵害したときは，過失の有無にかかわらず，これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めている。また製造業者等の免責事由や期間の制限についても定めている


古材に対する社会の動向


解体した古民家から出る古材のリユースを推し進めることは、「脱炭素社会形成への寄与」「高騰する木材（ウッドショック）」といった社会の課題を解決する手法となります。
なお、古材の活用については、環境省・国土交通省・全国古民家再生協会が連携※することで、より国内で幅広く活用されるための取り組みが行われています。
古材の市場規模については、
国内の産業を規定する日本標準産業分類の【竹材】と比較すると明白となる。
Googleにて「古材」「竹材」で検索した結果を見ると、
古材:約 31,200,000 件
竹材:約 1,960,000 件　
となり、産業として認定されている「竹材」よりも市場規模は遥かに大きいことが予測され、
また今後も市場として拡大していくことが見込まれる。
解体された古民家から古民家移築再生された事例もあり
脱炭素の時代に期待されるサステナブルな時代に期待されるビジネスです。
※「古材リユースのすすめ」
https://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/kozaipamph.pdf


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移築再生前の解体される古民家


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移築再生後の古民家


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再生後の古民家内観1


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再生後の古民家内観2


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古材倉庫見学会について


6月18日のオープン日につきましては、報道関係者の取材をお受けさせていただくことが可能です。
取材をご希望される場合は、前日までに下記事務局までご連絡をお願いたします。
なお、取材可能時間は午前10時〜午前11時までとなります。
予めご了承ください。


配信元


循環型建築ネットワーク
古民家再生協会/空き家アドバイザー協会
古材リユース推進協会/住教育推進機構/住まい教育推進協会
地域観光開発推進機構/古民家ツーリズム推進協会
東京都千代田区内幸町1−3−1　幸ビルディング　9F
(事務局　株式会社アステティックスジャパン）
TEL：0120-723-040　FAX：03-6856-4414


情報提供元： ＠Press