茨城県境町役場の窓口発券機


空中ディスプレイ(イメージ)

株式会社アスカネット(所在:広島県広島市、代表取締役:松尾 雄司、以下、アスカネット)、MIRAIBAR株式会社(所在:兵庫県姫路市、代表取締役会長:高島 一郎、以下、MIRAIBAR)、三井化学株式会社(所在:東京都港区、代表取締役社長:橋本 修、以下、三井化学)の共同開発した非接触・空中ディスプレイソリューションが採用され、5月18日より茨城県境町(町長:橋本 正裕)町役場の窓口発券機に導入されました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/310631/LL_img_310631_1.jpg
茨城県境町役場の窓口発券機
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/310631/LL_img_310631_2.png
空中ディスプレイ(イメージ)

※写真・イラストはイメージです


窓口発券機では、住民異動届や印鑑証明登録の申請などの項目が空中に浮かび上がったディスプレイに表示され、画面に触れることなくタッチ操作することで発券機が作動し、受付番号が印刷されます。コロナ禍での非接触による感染予防につながる点が評価され、採用されました。今後は境町の協力のもと、町内関連施設などへの導入も検討いただきます。
また3社の連携を通じて、これからも自治体やホテル業界、食品流通業界、不動産業界など、さまざまな業界のお客様の課題解決に貢献してまいります。


【空中ディスプレイとは】
空中ディスプレイとは、空中に浮かんだ映像を手で触れることなく、タッチパネル操作可能なディスプレイのことで、(1) ディスプレイ、(2) 光学素子(空中ディスプレイプレート)、(3) センサーの各モジュールで構成されています。


【役割分担】
<アスカネット>
空中ディスプレイ用プレートの開発・製造・販売、及び窓口発券機用空中ディスプレイプレートの開発
<MIRAIBAR>
空中ディスプレイモジュールの開発・製造・販売、及び窓口発券機用空中ディスプレイモジュールの開発
<三井化学>
空中ディスプレイ用プレートに使用する接着剤「ストラクトボンド(R)」の開発・製造・販売、及び窓口発券機用空中ディスプレイモジュールの共同開発・企画リーディング・技術サポート


【三井化学のシール材「ストラクトボンド(R)」とは】
三井化学では、液晶、有機EL、空中ディスプレイをはじめとした各種ディスプレイ向けシール材「ストラクトボンド(R)」の開発・生産・販売をしています。空中ディスプレイ向けには、アスカネットが販売する「ASKA3D」に「ストラクトボンド(R)XMFシリーズ」が使用されています。「ストラクトボンド(R)XMFシリーズ」は透明性に優れ、かつ貼り合わせる樹脂の屈折率に適応できるため、「ASKA3D」が実現する空中ディスプレイ映像の高画質化に貢献しています。
※製品サイト: https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/search_results.htm?kw=%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89


<各社の会社概要>
◆株式会社アスカネット https://www.asukanet.co.jp/
「フォトブック事業」、「フューネラル事業」、「空中ディスプレイ事業」の3つの事業を展開。空中ディスプレイ事業では、ガラスや樹脂などで出来た特殊なパネルを通過させることで、実像の反対側の等距離の空中に、実像を結像させることに成功した「ASKA3Dプレート」をラインナップ。従来のホログラムやインテグラルフォトグラフィーなどとは全く異なる新しい空中結像技術での特許を取得しております。

◆MIRAIBAR株式会社 https://www.mirai-bar.co.jp/
「IoTデバイス」の企画・開発・販売及び空中ディスプレイ「MIRAIPIX」の企画・販売を行う、神田工業株式会社の100%子会社。神田工業のメーカー部門を受け持っています。神田工業では電子部品の組立加工を主な事業とし、ディスプレイ関連事業では4億台以上の出荷実績を持っています。これまでに蓄積した加工技術を応用し、従来よりも高輝度で結像品質の高い空中ディスプレイの開発に成功しております。また、モーター制御技術を保有しているバンガードシステムズをグループ化し、メーカー部門の強化を図っております。

◆三井化学株式会社 https://jp.mitsuichemicals.com/jp/
「ライフ&ヘルスケア」、「モビリティ」、「ICT」、「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」を主要事業とする化学企業。三井化学は、2021年に長期経営計画「VISION2030」を発表し、素材提供型ビジネスから社会課題視点のビジネスへの転換を進めています。今度とも、材料開発にとどまることなく、様々なソリューションを提案し、お客様や世の中の技術の発展に貢献してまいります。
情報提供元: @Press