図表1：年間休日割合の推移


図表2：年間休日平均の推移


図表3：平均残業時間の推移


図表4：平均残業10時間以下の求人割合推移

電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』を運営する株式会社H＆Companyは、約10年間で日本全国の電気工事会社様、8,000社以上の採用をお手伝いしてきた実績と求人票をもとに、労働環境の変化ついて調査をし、レポートを公開しました。
2013年度から2021年度を調査した結果、電気設備業界における労働環境改善の実態が明らかになりました。


■調査結果概要
＊2013年度から2021年度を調査した結果、電気設備業界における年間休日は【6.9日増加】し、平均残業時間が10時間以下の求人割合は【2.2倍増】の39.5％という結果であった
＊加えて、給与下限の平均は【12,000円アップ】している


■調査結果のポイント
今回の調査から、実際に労働環境を改善している企業の割合が増えていることは明らかであり、この波に乗り遅れないよう、自社の労働環境を今一度見直すことが重要である。
あわせて、人材確保のためにも、電気設備業界における「休みが少ない」「残業が多い」「低賃金」というイメージの払しょくに業界全体で取り組む必要がある。


■調査結果詳細
1. 年間休日の推移
年間休日99日以下の企業の割合が、2013年度は全体の26.3％であったのに対して、2021年度は全体の13.3％にまで減少しました。(図表：1)
その一方で、年間休日120日以上の企業の割合は、2013年度は全体の15.9％であったのに対して、2021年度は全体の34.7％まで増加しています。
また、2021年度においては、年間休日110日～119日の企業の割合が全体の20.1％で、年間休日120日以上の企業の割合と合計すると、全体の54.8％が年間休日110日以上を確保している状況です。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/305253/LL_img_305253_1.jpg
図表1：年間休日割合の推移

平均値で見ても、同業界における年間休日が増えていることが見て取れます。(図表：2)
2013年度の年間休日の平均が103.7日であったのに対して、2021年度の年間休日の平均は110.6日で【6.9日増加】していました。
(調査概要：工事士.com掲載企業4,589社 ／ 2013年4月1日～2022年3月31日)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/305253/LL_img_305253_2.jpg
図表2：年間休日平均の推移

以上のことから、電気設備業界において、年間休日の取得日数は確実に増えており、業界内での労働環境の改善がなされていると言えるでしょう。


2. 残業時間の推移
2013年度の平均残業時間が、20.7時間/月であったのに対して、2021年度の平均残業時間は16.3時間/月となり、4.4時間減っていることがわかります。(図表3)

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/305253/LL_img_305253_3.jpg
図表3：平均残業時間の推移

また、平均残業時間が10時間以下の求人割合を調査したところ、2013年度は17.9％であるのに対して、2021年度は39.5％と【2.2倍増加】していました。(図表4)
(調査概要：工事士.com掲載企業5,278社 ／ 2013年4月1日～2022年3月31日)

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/305253/LL_img_305253_4.jpg
図表4：平均残業10時間以下の求人割合推移

以上のことから、平均残業時間の推移で見ると一見、減少幅は緩やかであるように見えますが、全体の割合で見たときには、平均残業時間が10時間以下の求人割合が約40％となっており、電気設備業界内で大幅な労働環境の改善が進んでいる企業も多数あると言えるでしょう。

また、2024年4月から、建設業界にも「罰則付き時間外労働の上限規制」の適用が開始となることをご存知でしょうか。
上記の規則は、大企業においては2019年に、中小企業においては2020年に既に適用済みですが、建設業界は、これまで常態化していた長時間労働の背景から、5年間の猶予が与えられていました。
ですが、2024年からは、災害の復旧や復興事業などの有事を除いて、上限の規制がすべて適用されます。
この法律に違反した場合は、“6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金”という刑事罰が科されるおそれがあり、規制を逸脱した悪質なケースにおいては、厚生労働省が企業名を公表することもあるとのこと。
企業イメージの悪化は、経営存続の危機に直結します。
そうした事態を避けるためにも、今のうちから労働環境の改善に乗り出す経営者の方が増えることで、労働環境の改善がますます進むことが予想されます。

＊引用：＜厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署＞時間外労働の上限規制 分かりやすい解説
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf


3. 給与の推移
年間休日が増え、残業時間が減ったことで労働環境が改善されても、肝心の給与水準が下がっていては労働環境が改善されているとは言えません。
ここでは、給与の下限の推移を見ていきます。
2013年度の給与下限平均は215,000円であったのに対し、2021年度の給与上限平均は227,000円と、平均で【12,000円アップ】していました。(図表5)
(調査概要：工事士.com掲載企業8,112社 ／ 2013年4月1日～2022年3月31日)

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/305253/LL_img_305253_5.jpg
図表5：給与下限平均の推移

以上のことから、電気設備業界において、年間休日・残業時間ともに9年前と比べて改善傾向にあるとともに、給与下限の平均も9年間で【12,000円アップ】していることから、働きやすい環境作りに取り組んでいる企業が増えていると言えるでしょう。


■まとめ
今回、2013年度から2021年度の9年間の推移を調査したところ、電気設備業界における年間休日は【6.9日増加】、平均残業時間が10時間以下の求人割合は【2.2倍増】の39.5％、給与下限の平均は【12,000円アップ】しており、働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業が増えていることがわかりました。
電気設備業界において、「休みが少ない」「残業が多い」「低賃金」というイメージはもう古いということが言えるのではないでしょうか。
この9年間で、実際に労働環境を改善している企業が増えていることは明らかなので、この波に乗り遅れないよう、まずは自社の労働環境を今一度見直していくことが重要です。
あわせて、電気設備業界における「休みが少ない」「残業が多い」「低賃金」というイメージの払しょくに業界全体で取り組むことで、人材不足の課題解決を進めていく必要性があるのではないでしょうか。


■電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』について
代表・佐々木の実家が電気設備業を営んでいたことから、2012年に電気工事業界向けの求人サイト「工事士.com」の立ち上げがスタートしました。
業界初のサービスに挑戦し、電気工事に関連した資格・経験別の検索を実現した、専門性の高い業界に寄り添う求人サイトです。
現在、工事士.comは、月間40万人のユーザーにご利用いただいています。
工事士.comサイト： https://koujishi.com/


■会社概要
商号 ： 株式会社H＆Company
代表者 ： 代表取締役 佐々木 貴志
所在地 ： 〒107-0062 東京都港区南青山2-11-16 METLIFE青山ビル8F
設立 ： 2011年3月
事業内容： Webサイトの企画・運営/工事士.com/施工管理求人.com
電気工事業界を応援する情報サイト/電工魂
建設業界専門のCMSサービス/BT-web
資本金 ： 12,000,000円
URL ： https://www.h-company.co.jp/


【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社H＆Company 広報チーム
TEL：03-6447-4459
情報提供元： ＠Press