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法人向けに「電力コスト削減コンサルティング」と「再エネ導入コンサルティング」を展開している株式会社ホールエナジー(代表取締役：淺野 浩志、本社：東京都品川区、以下「ホールエナジー」)は、2021年12月より非化石証書購入代行サービスを開始し、2022年2月の初回公募で、大和ハウスリート投資法人様(資産運用会社：大和ハウスアセットマネジメント様)の非化石証書の購入代行を行い、2021年度FIT非化石証書1,300万kWhを調達いたしました。

これにより、大和ハウスリート投資法人様は約5,629tのCO2排出量を実質的にオフセットしたことになります。
(※FIT非化石証書によりオフセットできるCO2排出量は、証書の電力量×全国平均係数で算出する)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/062_05_00.pdf
(22ページを参照)

また、今回調達したFIT非化石証書は、トラッキングも付帯しているため、国際的イニシアティブであるRE100の基準にも準拠した、実質的な再エネを調達したことにもなります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/298933/LL_img_298933_1.jpg
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《FIT非化石証書の活用価値》
昨今、企業にはESG経営が求められるようになりました。日本においても2050年カーボンニュートラル宣言が 行われる等、脱炭素への関心は高まるばかりです。そのような中、電力の使用におけるCO2排出量を削減することも、各企業様の課題となっております。

FIT非化石証書とは、FIT制度の再生可能エネルギーから発電された再エネ価値、ゼロエミ価値を証書化したものです。
これまで(2021年11月以前)FIT非化石証書は、小売電気事業者しか購入することが出来ず、需要家(仲介事業者)の購入は認められていませんでした。ゆえに、需要家の再エネ調達、CO2オフセットの選択肢は限られていました。
そのような状況の中、「需要家が直接購入できるようにしてほしい」「価格を下げて、調達のハードルを下げてほしい」といった声が多く寄せられたこともあり、2021年11月から、「需要家(仲介事業者)の購入」と「価格の見直し」が行われたものです。

FIT非化石証書の売上は、国民負担である再生可能エネルギー発電促進賦課金の原資にあてられます。これによって、国民の賦課金負担の軽減が期待できると言われています。

引き続きホールエナジーでは、カーボンニュートラル実現を目指す企業様に向け、非化石証書の購入代行、小売電気事業者からの再エネメニュー購入、追加性のある再エネ(コーポレートPPA等)の調達を組み合わせて、最適な方法で支援してまいります。


《サービス責任者のコメント》
思い返せば、当社の非化石証書購入代行サービス は、大和ハウスアセットマネジメント様(以下、大和ハウスAM様)の「ホールエナジーさん、非化石証書の取引会員にならないんですか？」という一言から始まりました。
当時、取引会員の登録をすることを迷っていましたが、大和ハウスAM様のお声が決め手となり、取引会員登録に踏み切りました。

FIT非化石証書取引は、2021年11月から制度が変わったばかりです。
様子見のお客様もおられる中、いち早く当社に調達のご依頼をいただいたことに、喜びを感じたことを覚えています。

始まったばかりの制度ということもあり、この非化石証書調達に関しては、いくつもの困難がありました。
ですが、そのたびに「私たちを信頼して、任せてくださった大和ハウスAM様のためにも、絶対に喜んでいただきたい」という、強い思いで進めてまいりました。今回、大和ハウスAM様のご依頼に応えることができ、大変嬉しく思っています。

今後、非化石証書の調達に限らず、コーポレートPPA等も活用し、大和ハウスAM様をはじめ、カーボンニュートラルの実現を目指す企業様に、再エネのトータルソリューションを提供し続けてまいります。

最後になりますが、改めて当社の非化石証書購入代行サービスをご活用いただいた大和ハウスAM様に、心から感謝申し上げます。

株式会社ホールエナジー 高橋 優人


■大和ハウスリート投資法人
物流施設、居住施設、商業施設、ホテルに加え、オフィスやヘルスケア施設等も投資対象とした「総合型リート」として、三大都市圏を中心に全国に立地する不動産等への投資・運用を行う。
スポンサーである大和ハウスグループの総合力とノウハウを最大限に活用し、安定収益の確保と運用資産の着実な成長を通じて、投資主価値の最大化に注力。
ESGへの配慮を資産運用に組み込み、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指し、2017年4月に「サステナビリティ方針」を制定。2021年のCDP気候変動プログラムにおいては、気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的に高い水準にあると認められ、最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動Aリスト企業にJ-REITで初めて単独で認定されたほか、CDPサプライヤー・エンゲージメント評価において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に2年連続で選出されるなど、不動産投資運用事業におけるESGへの取り組みを充実させ、サステナブルな脱炭素社会の実現を目指す。

投資法人名 ： 大和ハウスリート投資法人
代表者 ： 執行役員 浅田 利春
資産運用会社： 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
URL ： https://www.daiwahouse-reit.co.jp/


■株式会社ホールエナジー
ホールエナジーは、2016年の電力全面自由化とともに設立。中立的な立場で電力オークション事業を行い、一部上場企業をはじめ700社を超える企業の電力コストを年平均15％削減して参りました。需要家の再エネ調達ニーズに応え、2019年に「再エネオークション」を開始。電力会社への再エネメニュー開発支援等も行い、2021年9月に、日本初の「コーポレートPPAオークションプラットフォーム」開設をリリース。今後は、脱炭素の世界的な潮流から生まれるニーズを含め、より複雑化する、企業の最適な電力購買を支援します。

設立 ： 2016年7月
代表者 代表取締役： 淺野 浩志
事業内容 ： 電力コスト削減コンサルティング業、
再エネ導入コンサルティング事業、
その他エネルギー関連事業
URL ： https://www.whole-energy.co.jp/
情報提供元： ＠Press