オールハザードBCPへの転換に際し、既存BCPを評価(イメージ)


支援ステップ(例)

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は2021年7月21日より、「オールハザードBCP対応評価支援サービス」を開始します。
URL： https://www.newton-consulting.co.jp/solution/bcm/allhazard_bcp.html

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/266201/LL_img_266201_1.jpeg
オールハザードBCPへの転換に際し、既存BCPを評価(イメージ)

1. サービスリリースの背景
「地震大国」日本において、これまで多くの企業は、地震を想定した危機対応を行ってきました。特に2011年の東日本大震災後は、地震を想定した事業継続計画(BCP)がより強く意識されるようになっています。しかし、近年の日本は豪雨や台風などの風水害、新型コロナウイルス感染症といった多種多様な危機に見舞われており、「地震を想定したBCP」のみでは対応が難しくなっています。
企業が抱えるリスクが多様化している今、BCPにおいても、事業存続を脅かす様々な危機への対応を進めていくことが肝要です。また、個別の災害だけではなく、複合的に災害が発生する可能性も念頭に置かなければなりません。こうした背景から、多様な危機への備えとして、地震や風水害など非常事態に陥る原因は問わず、結果として発生する経営資源(リソース)の被害に対して対応策を講じる「オールハザードBCP」への転換が必要になっています。しかし、オールハザードBCPの必要性は理解していても、自社の既存BCPにおいて何が課題か分からず、対応に不安を感じている企業は少なくありません。
本サービスでは、オールハザードBCPへの転換に際し、既存BCPの評価を行います。「既存BCPでは想定外の災害への対応ができない」「BCPの見直しを行いたいが、どのような観点で見直せばいいか分からない」「自社のBCPに実効性があるか分からない」といった課題に対し、多様なリスクに耐えうるBCPとしての改善案を提示します。


2. サービス概要
●オールハザード対応について、網羅的に評価します
既存BCPについて、多様な危機に対応できるかどうかを網羅的にチェックします。「基本項目評価」として、主としてオールハザードBCPの項目に沿って、整備状況(ルールが整備されているか)と運用状況(体制や活動が有効か)を評価します。

●目的に応じて、実行力・実効力も評価します
お客様の目的に照らし合わせて、「基本項目評価」に加えて「実行力評価」、「実効力評価」も可能です。「実行力評価」では「基本項目評価」の「整備・運用状況」にBCPの有効性を含めて評価します。そして「実効力評価」では、さらに企業風土を含め、組織がBCPを維持・改善する能力をあらゆる観点から総合的に評価します。

●改善案を提示します
評価の結果からお客様の抱えている課題を明確にします。豊富な支援実績に基づき、オールハザードBCPへ転換するための改善案をご提示します。

【支援ステップ(例)】
下記は一般的な流れです。お客様のご要望によってカスタマイズを承ります。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/266201/LL_img_266201_2.png
支援ステップ(例)

【対象企業】
事業継続計画(BCP)をオールハザード型へ見直したい企業、自社のBCPが昨今の状況に則しているか判断してほしい企業
【期間】
3ヶ月～
【価格】
応相談
【成果物】
BCP評価シート、課題・改善策一覧レポート(例)


【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ：2006年11月13日
資本金 ：30,000,000円(2020年12月末現在)
代表者 ：代表取締役社長 副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング


【サポート実績】
内閣府、内閣府サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,700社の支援実績を有する
～お客様事例～
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/
情報提供元： ＠Press