サービス概要図


気象情報と水位計データを可視化するWEB画面イメージ

静岡県裾野市と協栄産業株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平澤 潤)並びにYuMake合同会社(本社：大阪市中央区、代表社員 CEO：佐藤 拓也)、株式会社イーラボ・エクスペリエンス(本社：東京都渋谷区、代表取締役：石津 直彦)は、2021年6月7日より、静岡県裾野市内の2か所の河川において、危機管理型水位計と気象データを活用した河川情報発信サービスの実証実験を開始します。
また、株式会社イートラスト(本社：東京都台東区、代表取締役社長：酒井 龍市)の防災監視カメラを用いたアンダーパスの冠水多発地点の監視も併せて行います。


1. 背景
平成30年の西日本豪雨、令和元年の台風19号による被害など、日本全国で水害が多発しているなか、各自治体では危機管理型水位計や防災カメラの設置が進められています。
しかし「小規模自治体では予算の確保が難しい」「行政で公開されている河川水位や離れた場所の防災カメラ映像では避難には結びつかない」「ホームページを開いてわざわざ見ない」など、予算確保が難しい中であっても地域密着なサービスを望む声が多く、市区町村からより詳細な情報発信の必要性も高まっております。


2. サービス概要
役所担当者や、地域支援者へ当該地区の状況を共有し、迅速な防災アクションがとれる
水位変動や気象アラートをSNSで通知することで的確な状況判断ができる

(1)水位計と気象データの相関関係における河川水位予測
(2)近隣他県、上流河川の降水量との関係性
(3)道路冠水地区におけるカメラ有効性の検証と降水量の関係性
(4)低コストで導入できる地域密着型防災サービス

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/261809/LL_img_261809_1.png
サービス概要図

＜実証実験における検証ポイント＞
■台風や梅雨、豪雨時における水位状況の把握と、
降雨量と水位増加の相関関係による水位上昇予測に関する相関式の妥当性
■導入による役所担当者様の業務負担軽減効果
■上流河川や他県地域の気象データとの因果関係のデータ収集
■利用者への通知方法の有効性

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/261809/LL_img_261809_2.png
気象情報と水位計データを可視化するWEB画面イメージ

例年の水位と降水量(降り始めから〇時間など相関のある時点の降水量)を基に、数時間先の水位予想を算出
※例年の水位：気象学的には30年の平均値として算出するが、今回は実期間を元に算出
※開発中のため実際の画面イメージと異なる場合が御座います


3. 今後の展開
実証実験により得られたノウハウ等を活用し河川水位予想の精度を高め、河川近隣の建物や道路、アンダーパス等への冠水被害、及び、河川改良工事や復旧作業における作業時の洪水被害など、地域住民や現場作業員に対し身近な場所の河川水位予測情報を通知することで、人的被害や家財への被害を最小限に抑える一助となることを目指します。
また、今後の市民サービスとして、SNSや自宅テレビ(IP通知端末利用を想定)に向けた、水位予測通知サービスの構築を進め、複数の自治体様や企業様への導入を目指します。


＜気象データ提供・気象データ分析＞
YuMake合同会社( https://www.yumake.jp/ )
気象データ『気象情報API YuMake Weather API』
データ分析『YuMake 気象データAnalyzer』

＜危機管理型水位計＞
株式会社イーラボ・エクスペリエンス( http://www.elab-experience.com/fieldex/ )
圧力式 危機管理型水位計(自律型)『Field-EX(フィールド・イーエックス)』

＜防災監視カメラ＞
株式会社イートラスト( https://www.etrust.ne.jp/products/et001/ )
防災監視カメラシステム『eT001s』


【製品お問い合せ先】
協栄産業株式会社 ビジネスイノベーション室 青柳 治美
〒143-6565 東京都大田区平和島6-1-1 TRCアネックス
TEL ： 03-3767-2331
E-Mail： aoyagi.harumi@kyoei.co.jp
URL ： https://www.kyoei.co.jp/product/division/other/weather-analysis-solution.html


【会社概要】
商号 ： 協栄産業株式会社
東京証券取引所 市場第一部上場(コード番号：6973)
代表者 ： 代表取締役社長 平澤 潤
所在地 ： 〒150-8585 東京都渋谷区松濤2-20-4
設立 ： 1947年10月
資本金 ： 31億6,181万円
事業内容： 半導体、電子デバイス、金属材料、産業機器、情報通信機器、
環境対応製品、3Dプリンター、プリント配線板の販売。
ソフトウェア、アプリケーション、システムソリューション、
エンベデッドシステム、ICデザイン等の設計・開発。
プリント配線板、情報通信機器の製造。
URL ： https://www.kyoei.co.jp/
情報提供元： ＠Press