2020年上期インターネット広告費の増減に関するアンケート結果


2020年上期インターネット広告取引手法別増減のアンケート結果


運用型ディスプレイ広告キャンペーン費・配信量・CPM推移


インターネット広告キャンペーン費が減少している業種



株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI）は、2020年7月上旬、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に新型コロナ禍における「インターネット広告市場」の動向に関する調査を実施しました。

今回の調査では新型コロナウイルスが、インターネット広告市場にどのような変化をもたらしたのか、特に広告予算の変化を探ることを目的として実施しました。また今回の調査結果に加え、当社が開発した運用型ディスプレイ広告市場調査ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」*1で出稿状況を把握するとともに、一部の業種についてはソーシャルリスニング分析を行い、2020年上期のインターネット広告のキャンペーン費用の推移や消費者のSNS上の声などをもとに該当期間におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとしてまとめました。

ホワイトペーパーを希望する方は、当社営業担当または、フォームよりお問い合わせください。



お問い合わせ｜サイバー・コミュニケーションズ (cci) : https://krs.bz/cci/m?f=683&e_6934=cci360



＜2020年上期インターネット広告市場動向のポイント＞

1. 2019年上期と比較し、インターネット広告予算は61.5％が減少したと回答。さらに20.4%が大きくキャンペーン費用が減ったと回答しており非常に厳しい状況がうかがえる。

2.　インターネット広告の取引手法別にみると予約型については60.5％の回答者がキャンペーン費用を減少したと回答。なお、検索、アフィリエイトは変わらないという回答が多かった。

3.　運用型ディスプレイ広告市場では3月9日週以降12週間にわたりキャンペーン費用が下落したが6月に入り回復傾向にある。

4. キャンペーン費用が減少した業種は、「交通・レジャー」が減少したという回答が43.5%と圧倒的。外出自粛の影響を大きく受けていることがうかがえる。



■詳細

・2020年上期と2019年上期のインターネット広告キャンペーン費用の比較

新型コロナウイルス感染状況が非常に深刻化した2020年上期。2019年上期と比較するとインターネット広告予算は61.5%が減少したと回答。さらに20.4%が大きくキャンペーン費が減ったと回答しており非常に厳しい状況がうかがえる。



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2020年上期インターネット広告費の増減に関するアンケート結果



・新型コロナ禍におけるインターネット広告取引手法別のキャンペーン費増減

検索、アフィリエイト以外の取引手法ではキャンペーン費が減少したとの回答が多かった。特に予約型については、全体の60.5%が減少したと回答。



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2020年上期インターネット広告取引手法別増減のアンケート結果



減少したとの回答は予約型（60.5％）、アドネットワーク（41.7％）、運用型広告（39.6％）、ソーシャル広告（33.7％）の順になっており、検索広告とアフィリエイトは、全体の60％以上が変わらないと回答している。



・新型コロナ禍における運用型ディスプレイ広告市場の状況

3月9日週以降12週間下落したが6月に入り回復。底を打ったと言える。しかしCPMは依然として低水準。広告単価の高い大型広告主が戻ってきていないと思われる。



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運用型ディスプレイ広告キャンペーン費・配信量・CPM推移



1．2020年3月9日週以降運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費は下落傾向。4月20日週には新型コロナ禍前の2月24日週と比較し約26%下落。

2．同週からCPMも下がっている。4月13日週は新型コロナ禍前の2月24日週と比較し約46％下落。

3．5月18日週以降回復。6月に入り回復の傾向は顕著に。6月22日週には、新型コロナ禍前（2月）の水準に戻る。



・キャンペーン費が減少した業種

「交通・レジャー」が減少したという回答が43.5%と圧倒的。4月、5月の緊急事態宣言以降の外出自粛の影響を大きく受けていることがうかがえる。



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インターネット広告キャンペーン費が減少している業種



・業種別出稿動向予測



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その他の業種については、ホワイトペーパー詳細をご確認ください。

＜調査概要＞

タイトル： 「インターネット広告市場」の動向に関する調査

調査手法： メール配布によるアンケート調査

調査時期： 2020年7月6～17日

対象者 ： 広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象

回答数： 540

調査実施： 株式会社サイバー・コミュニケーションズ

*1＜ツール概要＞

ツール名：CCI 360 Programmatic Display Market Analytics

ツール概要：CCI360はCCIのサプライパートナーからのデータを基に集計を行い、日本のディスプレイに限定した運用型広告の市場規模と、運用型広告（ディスプレイ）にキャンペーン予算を多く投下している広告主のキャンペーン費用の規模や推移を調査するツール



情報提供元： ＠Press