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古河電工グループの商社である古河産業株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：横田 敦彦)と「地域に革新と笑顔を」をテーマに研究開発を展開する株式会社フォルテ(本社：青森県青森市、代表取締役社長：葛西 純)は、このたびのコロナ禍における人の体表温度測定を行い発熱の可能性がある人のスクリーニングを行う機器「AI顔認識・非接触体表面温度検知システムWatchOver」を販売開始します。





■タブレット型 製品特徴

〇音声で正常・異常を1秒以内(※)の高速でお知らせします。

「感染リスク軽減対策」「クラスター発生予防対策」など、時代が求める対策に対して大きな効果を発揮します。

発熱の可能性のある人を発見し、来訪者や社員の発熱状態の可能性を入口・受付で検知し、スクリーニングをすることが可能です。正常の体表面温度の場合は緑色、異常な体表面温度の場合は赤色で視覚的にお知らせします。

また、音声で計測結果の状態をお知らし、マスクを着用していない場合はマスクの着用を促します。

※速度は顔の露出状況により変動します。



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測定距離はおよそ0.8メートルでタブレットの前に立つと素早く検温を行います。また、測定誤差は±0.3℃で、高速にかつ高精度な検温が可能です。タブレット型端末には顔認証データや訪問者記録など最大50,000万件の登録が可能です。一般的な非接触体温計は検温を行うためには、係員人が必要になりますが、WatchOverは特別な設置工事も必要なく、置いて電源を入れるだけですぐにお使いいただけます。また、ハンディ型タイプと異なり、ソーシャルディスタンスを保つことができ、人件費のコストを抑えることが可能となります。





〇今後の拡張性について

・セキュリティゲート、スマートロックや赤色灯等との連携が可能です。

個人認証により登録済みの人を通過させることなど、施設内への入室の管理を顔の認証により可能となります。



・個人情報を保存させたく無い場合は、認証データを保存しない設定も可能です。

社内セキュリティ規定により個人情報は残さないことにしている企業や組織でも個人情報を残さず体表面温度の測定のみの機能でお使いいただくことが可能となります。



・複数端末の一元管理やデータの連携をクラウドサーバで行うことが可能になります。

クラウドサーバに保存されるデータにより、従業員の勤怠管理や、施設内の人数管理などさまざまなソリューションの展開を予定しております。



・音声の入れ替えが可能です。

ご利用のシチュエーションにより、出力する音声を変更の必要が有る場合は、オリジナルの音声に変更することが可能です。(音声変更済みファームウェアのご提供となります。)

※上記の拡張機能については、別途費用が掛かります。





■カメラ型 製品特徴

〇同時に多人数の体表面温度の確認ができます。

撮影画角内の1m～5mの範囲内で20人程度、同時に体表面温度を確認できます。学校や百貨店など数多くの人数の往来がある場所でも、漏れなく測定が可能です。また、動いている人・通路を移動している人もAI機能により瞬時に人の顔を認識し体表面温度を測定します。



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〇管理画面での検温イメージ



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〇今後の展開

・開発中のカメラ型WatchOverは、室外対応モデルとなります。

現行バージョンのカメラ型WatchOverは室内用ですが、次期モデルは室外用として防水・防塵加工を施したうえ、検温精度の向上をしたモデルになります。



・カメラ型における個人特定機能搭載

タブレット型は1回の検温で1人の個人が特定できますが、次期バージョンのカメラ型はタブレット型の個人特定機能とカメラ型の多人数同時検出を行うことができる、フラグシップモデルとなる予定です。

カメラ型での個人特定機能により、人の導線管理や、現在地把握など、さまざまな形でご活用いただける予定です。



※タブレット型、カメラ型共にハイスペックでありながら、業界最安値を目標にお求めやすい価格となっております





■古河産業株式会社について

古河産業株式会社は古河電工グループの商社としてエレクトロニクス、社会インフラ、情報通信、自動車、鉄道、航空宇宙、産業機器、建築等、幅広い分野でビジネスを展開しています。近年では、社会環境や産業構造、さらにはライフスタイルまでもが変化しようとするなか、ドローン、IoT、ロボット、医療、農業、畜産業、漁業、食品、ヘルスケアなどの分野で、次世代ビジネスをデザインすることに取組んでいます。





■株式会社フォルテについて

株式会社フォルテは社会イノベータとして、「地方目線で社会の課題を解決」をテーマにして事業展開しております。事業内容は高精度位置測位技術とAIによるビックデータを扱う、IoT/AI事業、Wearableデバイス事業、アプリケーションソフトウェア事業を中心として、さまざまな製品を開発・販売しています。製品の製造・販売にとどまらず、自社製品を活用した地域課題のソリューションを提供しております。

情報提供元： ＠Press