Fig.1 新たな豊かさを創造していくディスラプション戦略のシナリオ


Fig.2 システムとして戦略を構想するためのフレームワーク体系


Fig.3 具体的に事業で解決していくべき社会課題の体系

企業経営コンサルティング業務を包括的にサポートするサステナブル・イノベーションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：池邊 純一、以下 当社)は、これまで、社会の持続可能な発展(サステナビリティ)を目指したイノベーション(破壊的イノベーション“Disruptive Innovation”、以下、ディスラプションと記します)を創出するために、“社会変革の根源とは何であるか”を突き詰めて考えていく新たなサービス“Innovation Transforming (TM)”を開発して参りました。

そうした視点から、今回、当社では、ニューノーマル(新常態)に向けて、新たな経営戦略、ディスラプション戦略を構想していくためのデザインコンセプトを整理して体系化しました。



今、新型コロナウイルスによる感染症の世界的な大流行(パンデミック)という新たな事態に際し、世界的潮流としてニューノーマル(新常態)への機運が高まってきました。

ニューノーマル(新常態)は、これまでの平時の社会秩序では到底ありえなく、日常の風景も大きく変容すると思われます。それを一言でいえば、人々は、場所にも、時間にも拘束されずに生きていくようになるということです。



新型コロナウイルスによる感染症は発生してから半年も経つにもかかわらず、世界ではいまだに拡大の最中にあり、日本においても周期的に感染拡大と一時的な収束を繰り返し、容易には収まらず、長期的な影響を免れることはできそうにないという状況が続いています。

こうした中、ニューノーマル(新常態)への取り組みは、一過性の対症療法的なものとしてではなく、やがては、私たちの体の中に染みついていくものと考えられます。今は、ニューノーマル(新常態)への初期段階であり移行期にあり、だからこそ、この時点で、当社の「新たな社会変容のデザイナーズコンセプト」を提案することに致しました。詳細は、当社ホームページ“ http://www.clem.co.jp/ ”をご参照下さい。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/219027/LL_img_219027_1.png

Fig.1 新たな豊かさを創造していくディスラプション戦略のシナリオ



【新たな社会変容】

ニューノーマル(新常態)の社会では、常に感染症拡大のリスクに向き合いながら、新たな生活様式を取り入れて暮らしていかなければなりません。その結果として、経済合理性では排除してきたことであっても敢えて取り入れるようになり、むしろ、経済合理性というくびきから解き放たれて、人々の生き方の選択肢は増大し、より創造的な活動、社会に生かせる価値を提供する活動、文化的活動にも、時間や労力を割り当てることができるようになっていきます。



・都会に住もうが、野山に囲まれた田舎に住もうが、生活をする上で必要なことはオンラインで済ませることができるようになります。

・通勤のための大量輸送の交通手段は必要がなくなります。都会に固定費の高いオフィスを構える必要もなく、狭いのに費用のかかる住宅に住む必要もなくなります。

・社会全体として、企業経営や個人の暮らしの中における固定費の割合が減少し流動費の比率が高まると、固定費を賄うことばかりにあくせく働く必要もなくなります。





【社会変容の視点から経営戦略を構想する】

ニューノーマル(新常態)という新たな社会の変容にともない経営戦略の有り様も変化させていかなければなりません。その上で何よりも重要なことは、目の前の急激な変化に囚われることなく、社会のあるべき方向性を思考して、新たな豊かさを創造していく戦略を構想していくことです。そして、今、経営戦略として構想しなければならないことは、当社では、以下に挙げる、ニューノーマル(新常態)に向けて、新たな豊かさを創造していくディスラプションを構想することだと考えています。



・コミュニケーションの変革(遠隔〇〇、リモート〇〇、仮想〇〇等)

・非接触技術の変革

・無人化技術の変革

・冗長性を加味した最適化技術の変革

・社会的価値創造の視点から創発しあえる社会システムの構築

・社会全体の持続可能な発展



これらディスラプションによって実現すべきこととは、『時間に拘束される生活の克服、空間に拘束される生活の克服』であり、また、その実現による『新たな豊かさを創造する社会変革の仕組みの構築』の2点に集約されます。





【システムとして戦略を構想するためのフレームワーク】

経済合理性でものごとを考えようとすると、ついつい、問題点と合理的な解決手法に焦点を当てて戦略を構想してしまいます。しかし、社会のあるべき方向性を思考して、社会の価値を創造していく戦略を構想するためには、ものごとを以下に着目して、大局的に、かつ、社会システムのダイナミックな挙動として捉えていくことが必要になります。すなわち、このフレームワークでは、ものごとの因果ではなく、その目的の連鎖(連関)を考えていくことになります。



・何の(対象)

・状態を(場)

・変える(変換)





【思考の変革】

社会のあるべき方向性を思考していく上で心掛けておくべき最も重要なことは、自ら進んで社会を変革していくという意識です。これからは、社会の変化に受動的に思考し素早く適応していくということではなく、自ら未来の社会における新たな豊かさとは何かを描き、そこから逆算して社会変革へと導いていく仕組みを考えるように思考の有り様そのものを変革していかなければなりません。



1. 未来と社会のことを考える

2. 自らの存在価値を考える

3. 何が必然であるかを考える

4. なぜ、それが可能であるのかを考える





【これからの組織の向かう方向性】

日本人の特性は、集団思考であり、集団の秩序、制度、組織を守っていくことが暗黙のうちに最優先と意識されます。また、優れた知識を取り入れて、改善し、独自のものを生み出していくことにも長けています。

この特長を生かした創造性のある組織へと変革していくためには、多様な価値観を持った一人ひとりが、周りの人たちと目的(新たな豊かさを創造していく戦略)を共有しながら、自律的に行動できるようにすることが必要です。これからは、単に個々人の成果ではなく、組織として結果を出していく組織づくりをしていかなければなりません。



［1］新たな豊かさを創造するという目的のために、周囲の人たちと目的を共有して行動する組織にする

［2］共有した目的の実現のために、個々の人たちがチームとして活動し結果を出していく組織にする

［3］目的を共有することで、一人ひとりが率先し自律して行動し、相乗して結果を出していくチームワークを育んでいく





【変容する社会に向けた活動の評価指標】

世界が新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)を経験して以降、多くの人々がウイズコロナの時代のニューノーマル(新常態)を予言して、これからは経済の成長(短期的利益追求の経営、株主価値追求の経営)ばかりでなく、サステナビリティ(持続可能な社会の発展)を追求していく時代だと語り始めています。

サステナブル(持続可能な社会の発展)であるためにメディアなどで取り上げられているキーワードを以下に列挙します。



・復元力(resilience)と堅牢さ(壊れにくさ、robustness)

・余裕(allowance)と冗長性(redundancy)

・共生(Symbiotic)して生きていける社会

・多様性(Diversity)と包摂(Inclusion)

・自律(Autonomy)と内発(Intrinsic)



一過性の思いや単なる思いつきだけでは、サステナビリティ(持続可能な社会の発展)を目指していくことはできません。その実現のためには、もっと本質的に、個々の人が、互いに人権を尊重しあう自由と民主主義を共通の理念のもとで人格陶冶され、その人格陶冶された全人格として取り組んでいくべき自分なりの価値観や生き方がアイデンティティとして築き上げられ、周囲の人たちとも相乗して社会全体としての豊かさを協創し、目の前の成果ではなく長期的な視点で自ら率先して自律的に行動して結果を残していくことが求められます。

評価指標も、そうした新たな豊かさを創造していく活動に目を向けていかなければなりません。また、そうした地道な活動こそが高く賞賛される、多様性と包摂性を重要視されるような社会を築いていくことも必要です。

ニューノーマル(新常態)に向けたディスラプションも、ただ単に、感染症拡大のリスクを低減する新たな生活様式を実現するものとしてだけでなく、サステナビリティ(持続可能な社会の発展)を目指して新たな豊かさを創造していく人々の活動を支えるものとして、その足枷となる『時間的な拘束』と『空間的な拘束』を克服するための基盤(プラットフォーム)となるものでなければなりません。





■サステナブル・イノベーションズ株式会社について

当社では、サステナブル経営に向けた経営者向けのセミナーを過去53回開催し、累計約600名にご参加いただいています。また、経営に関わる様々なサービスコンテンツを開発し、企業経営に関する業務を包括的にサポートしています。





■会社概要

商号 ： サステナブル・イノベーションズ株式会社

代表者 ： 代表取締役社長 池邊 純一

所在地 ： 〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2F

設立 ： 2009年10月

事業内容： 企業経営コンサルティング／NPO法人設立支援事業／

前各号に付帯する一切の業務

URL ： http://www.clem.co.jp/

情報提供元： ＠Press